※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月23日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ4月の新年度が目前に迫ってきました。弊社アンケートでも「労働災害についての知識を深めたい」「法改定や最新の指針に沿った教育内容を知りたい」という声を多くいただいております。本日は、配属前に絶対に外せない「新入社員の安全教育項目」と、近年急増している「高年齢者の労災事例」、そして春先の現場で起こりやすいヒヤリハット事例について解説します。 1. 4月直前！絶対に外せない「新入社員 安全教育 項目」と雇い入れ時教育の重要性とは？ 新入社員や中途採用者が入社した際、「とりあえず現場の先輩について仕事を覚えて」と済ませていませんか？ これは重大な法令違反となるだけでなく、右も左も分からない新人を危険に晒す行為です。 関連法令：労働安全衛生法 第59条第1項（安全衛生教育） 法で定められた「新入社員 安全教育 項目（雇入れ時教育）」とは？ 事業者は労働者を雇い入れた際、以下の項目を含む安全衛生教育を実施

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月19日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 新年度を目前に控え、弊社アンケートでも「労働基準監督署へ提出する書類の案内が欲しい」「2026年の法改定にどう対応すればいいか」といった実務的なお悩みを多数いただいております。本日は、春に忘れがちな労基署への提出書類、2026年の法改正に向けた事業所の総点検、そして夏に向けて今から知っておきたい現場のWBGT値について解説します。 1. 新年度に忘れがち！春に必要な「労基提出書類」の種類と注意点とは？ 4月は人事異動や労働条件の更新に伴い、所轄の労働基準監督署へ様々な書類を提出する時期です。提出漏れは法令違反に直結するため、確実なスケジュール管理が求められます。 春に案内・提出が必要な「労基提出書類」とは？ 36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）：  多くの企業が4月1日を起算日としています。新年度から残業を行わせるためには、必ず3月末までに締結・届出を完了させてください。 定期健康診断結果報告

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月18日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 アンケートにて「職場の年間計画に組み入れるべき項目を知りたい」「50人未満のストレスチェック義務化にどう対応すべきか」というお悩みを多数いただきました。本日は、新年度の年間計画に必ず盛り込みたい法改正対応と、春から着手すべき「全国安全週間の準備」、そして安全大会のトレンドについて解説します。 1. 早めの着手が鍵！「全国安全週間 準備」と「安全大会 ネタ 2026」のトレンドとは？ 毎年7月1日〜7日に実施される「全国安全週間」ですが、その準備（ポスター掲示や安全大会の企画）は、実は春先からスタートさせるのが一般的です。 「全国安全週間 準備」のスケジュールと進め方とは？ 4月の年間計画策定時に、安全週間のスローガン募集や、協力会社を招いての「安全大会」の開催日と予算を決定します。直前になって講師を探しても手配できないことが多いため、3月〜4月のうちに外部講師の選定や会場予約を済ませるのが鉄則です。

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月17日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 4月からの新体制に向けて、新たに現場のリーダー（職長）に任命される方の教育準備はお済みでしょうか？ 本日は、意外と知られていない「職長教育を受講する正しいタイミング」や、春の建設・メンテナンス現場で役立つ高所作業のKY活動、そしてアンケートでご要望の多かった「作業環境測定結果」の活用方法について解説します。 1. 新体制で迷わない！法律で定められた「職長教育 いつ受ける」べきかのタイミングとは？ 4月の人事異動で新しく現場を任される社員に対して、「現場に慣れてきた夏頃に教育を受けさせよう」と考えていませんか？ 実はそれ、法律違反になる可能性があります。 関連法令：労働安全衛生法 第60条（職長等の教育） 正しい「職長教育 いつ受ける」かの基準とは？ 法律では、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対し、 「その職務につくこととなったとき（＝就任時）」...