※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月10日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 4月の新年度まで残り3週間を切りました。新入社員の入社や拠点統廃合により、各事業場の「従業員数」が大きく変動する時期です。本日は、人事担当者が最も頭を悩ませる「従業員50人の壁（安全管理者の選任義務）」と、新入社員を現場に出す前に必ず確認すべき「特別教育の義務違反リスク」について、法令を交えてわかりやすく解説します。 1. 【50人以上】安全管理者の選任要件をわかりやすく解説 4月からの人員増で、一つの事業場（支店、工場、営業所など）の人数が「50人」を超える場合、企業には新たな法的義務が複数発生します。その代表格が「安全管理者」の選任です。 関連法令：労働安全衛生法 第11条（安全管理者） 林業、鉱業、建設業、製造業、運送業、清掃業などの対象業種において、常時使用する労働者が50人以上になった場合、事業者は 「14日以内」 に安全管理者を選任し、労働基準監督署長へ報告しなければなりません。（※パート

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月9日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 週明けの月曜日、4月の新年度スタートまでいよいよ残り3週間となりました。本日は、この時期に人事・労務担当者が絶対に確認しておかなければならない「4月1日更新に向けた36協定の注意点」と、春の人員増で多発する「安全衛生推進者の選任漏れ（罰則リスク）」について、労働基準法・労働安全衛生法の解説を交えてお届けします。 1. 4月起算の企業は注意！「36協定 上限規制 違反」のリスク 多くの企業が、新年度である「4月1日」を36協定の起算日として設定しています。3月中に労働者代表の選出と労基署への届出を完了させないと、4月からの残業がすべて「違法」となってしまいます。 関連法令：労働基準法 第36条（時間外及び休日の労働） 特別条項付き36協定を結んだ場合でも、無制限に残業させられるわけではありません。現在は全業種において、以下の 「上限規制」 が適用されています。 年間の時間外労働は「720時間」以内...

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月6日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ4月の入社式まで1ヶ月を切りました。前回解説した「雇入れ時教育」と並んで、この時期に人事・労務担当者様から最も多く寄せられる疑問が、 「新入社員の健康診断（雇入れ時健康診断）はいつ受けさせるべきか？」「省略してもいいのか？」 という実務上の悩みです。本日はこのリアルな疑問に対し、労働安全衛生法に基づく明確な答えを解説します。 1. 新入社員の健康診断は「入社前」か「入社後」か？ 新たに労働者を雇い入れる際、企業には健康診断を実施する義務があります。では、そのタイミングはいつが正解なのでしょうか。 関連法令：労働安全衛生規則 第43条（雇入時の健康診断） 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、指定された項目について医師による健康診断を行わなければならない、とされています。 実務の答え（タイミング）： 法令上、「入社前〇日以内」や「入社後〇日以内」という厳密な期限は明

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月5日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 3月に入り、春からの新規現場の稼働に向けた準備や、夏の安全大会の企画を考え始める時期かと思います。本日は、現場の体制に直結する「労働安全衛生法 改正 2026」の目玉ともいえる一人親方保護の義務化と、日々の朝礼で使える「KY活動の具体例」について解説します。 1. 【労働安全衛生法 改正 2026】一人親方への安全衛生対策が義務化 これまで安衛法の保護対象は「労働者（従業員）」に限定されていましたが、働き方の多様化に伴い、同じ現場で働く「個人事業者（一人親方・フリーランス）」への保護義務が段階的に強化され、現場での完全な定着が求められています。 関連法令：労働安全衛生法 第29条（元方事業者の講ずべき措置）等の拡大適用 元方事業者（元請け）は、自社の労働者だけでなく、現場で混在作業を行う一人親方等に対しても、労働災害を防止するための措置（情報提供や退避の指示など）を講じる義務があります。 一人親方 安

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月4日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 3月に入り、新入社員の受け入れや組織変更の準備で慌ただしい時期かと思います。本日は、多くの小規模事業場様からお問い合わせをいただく「ストレスチェックの法改正動向」と、今月の安全衛生委員会ネタとして最適な「春のメンタルヘルス対策（五月病予防）」について解説します。 1. 50人未満のストレスチェック義務化はいつから？（法改正動向） 現在、従業員50人以上の事業場には義務付けられているストレスチェックですが、50人未満の事業場への拡大が議論されています。 関連法令：労働安全衛生法 第66条の10（心理的な負担の程度を把握するための検査等） 現行法では、50人未満の事業場は「当分の間、実施するよう努めなければならない（努力義務）」とされています。しかし、メンタルヘルス不調の増加を受け、全事業場への適用拡大に向けた法改正の準備が進められています。 実務のポイント： 正式な施行時期は今後の国会審議等によりますが

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月3日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 本日は桃の節句ですが、現場では年度末の設備点検や大掃除、レイアウト変更などで慌ただしい時期かと思います。本日は、運用開始から時間が経ち、意外と見落としがちな「化学物質の自律的管理」に関する罰則リスクと、今の時期の 朝礼ネタ として使える「非定常作業時のヒヤリハット事例」について解説します。 1. 化学物質の「自律的管理」違反と罰則リスク 化学物質の自律的管理制度が始まって久しいですが、「リスクアセスメント（RA）をやったつもり」になっていませんか？ 適切な管理を怠ると、労働安全衛生法違反として罰則の対象となります。 関連法令：労働安全衛生法 第57条の3（リスクアセスメント）、第119条（罰則） 事業者は、リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う際、その危険性や有害性を調査し、必要な措置を講じる義務があります。 法令違反のリスク： もし、リスクアセスメントの結果に基づいた措置（保護具の着用や排気装置の

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月2日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ3月がスタートしました。年度末の繁忙期と並行して、来月入社してくる新入社員や異動者の受け入れ準備に追われている担当者様も多いのではないでしょうか。本日は、今月の 安全衛生委員会ネタ（3月） として最適な「新入社員の安全教育項目」と、よくある疑問である「雇入れ時教育は省略できるのか？」について、労働安全衛生法の解説を交えてお届けします。 1. 【安全衛生委員会 ネタ 3月】新年度の準備と「教育体制」の見直し 3月の安全衛生委員会や現場の朝礼ネタとして最もおすすめなのが、「新入社員・未経験者を現場の危険からどう守るか」というテーマです。 春は不慣れな作業による労働災害が多発します。「誰が、いつ、どこまで教えるのか」という教育の責任の所在を、今のうちに委員会で明確にしておくことが、4月以降の事故を防ぐ鍵となります。 2. 新入社員の安全教育項目（安衛法第59条に基づく雇入れ時教育） 労働者を新たに雇い入

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月27日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ明日から3月に入ります。建設業や製造業をはじめ、多くの企業にとって年度末の納品や工期が重なる「最も忙しい1ヶ月」となります。本日は、この時期に最もリスクが高まる「長時間労働（過労）」を防ぐための法的義務と、4月の新年度に向けた労務・安全衛生管理のポイントを解説します。 1. 年度末の過重労働と「医師による面接指導」の義務（安衛法第66条の8） 3月は残業や休日出勤が急増し、従業員の疲労がピークに達しやすい時期です。ここで企業が絶対に守らなければならないのが「面接指導」の義務です。 関連法令：労働安全衛生法 第66条の8（面接指導等） 事業者は、時間外・休日労働の時間が 「1ヶ月当たり80時間」 を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合、医師による面接指導を行わなければなりません。（※研究開発業務など一部例外あり） 実務のポイント： 「本人が大丈夫と言っているから」は法令上

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月26日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ明日で2月が終わり、来週から3月に入ります。 新年度の大型工事や新規プロジェクトに向けて、協力会社（下請け業者）との契約や体制づくりを進めている企業様も多い時期です。 本日は、複数の事業者が同じ場所で働く「混在作業現場」で求められる法令上の義務と、3月1日から始まる「春の全国火災予防運動」に向けた現場の対策について解説します。 1. 「統括安全衛生責任者」の選任義務（安衛法第15条） 建設業や造船業などにおいて、元請け業者と複数の下請け業者が同一の場所で作業を行う場合、連絡調整の不足による重大な労働災害（クレーンの接触、足場からの墜落など）が発生しやすくなります。 これを防ぐためのキーマンが「統括安全衛生責任者」です。 関連法令：労働安全衛生法 第15条（統括安全衛生責任者） 特定元方事業者（元請け）は、その場所で働く労働者の数が「常時50人以上（※ずい道建設や一定の橋梁建設などは30人以上）

安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月25日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 今年2026年から来年にかけて、労働安全衛生法（安衛法）が大きく変わるタイミングを迎えています。本日は、現場の体制に直結する「個人事業者等への安全衛生対策の拡大」と、今月厚生労働省から公示されたばかりの「高年齢者の労働災害防止のための指針」について解説します。 1. 個人事業者（一人親方・フリーランス）への安全衛生対策の義務化 これまで安衛法の保護対象は主に「企業の従業員（労働者）」でしたが、働き方の多様化に伴い、同じ現場で働く個人事業者（一人親方やフリーランス等）への保護が段階的に義務化されています。 関連法令の動き： 【2026年4月施行】元方事業者の措置義務拡大： 複数の事業者が混在する現場において、元方事業者（元請けなど）が講じるべき安全衛生措置の対象が、自社や下請けの従業員だけでなく、現場で働く「個人事業者」にも拡大されます。 【2027年4月施行】個人事業者自身の義務化： 個人事業者自身にも、安全装置のない機械の使用禁止や、危険・