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安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月2日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ3月がスタートしました。年度末の繁忙期と並行して、来月入社してくる新入社員や異動者の受け入れ準備に追われている担当者様も多いのではないでしょうか。本日は、今月の 安全衛生委員会ネタ（3月） として最適な「新入社員の安全教育項目」と、よくある疑問である「雇入れ時教育は省略できるのか？」について、労働安全衛生法の解説を交えてお届けします。 1. 【安全衛生委員会 ネタ 3月】新年度の準備と「教育体制」の見直し 3月の安全衛生委員会や現場の朝礼ネタとして最もおすすめなのが、「新入社員・未経験者を現場の危険からどう守るか」というテーマです。 春は不慣れな作業による労働災害が多発します。「誰が、いつ、どこまで教えるのか」という教育の責任の所在を、今のうちに委員会で明確にしておくことが、4月以降の事故を防ぐ鍵となります。 2. 新入社員の安全教育項目（安衛法第59条に基づく雇入れ時教育） 労働者を新たに雇い入れた際、または作業内容を変更した際には、現場

この記事では職長とは何か説明しています。職長の役割・職務・責任があるのか解説しています。

今年で94回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。 　事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和２年の労働災害による死亡者数は３年連続で過去最少となる見込みです。 　一方、休業４日以上の労働災害による死傷者数は、高齢者の労働災害、転倒災害や「動作の反動・無理な動作」による労働災害が年々増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により、平成14年以降で最多となる見込みです。 　このような背景を踏まえて今年度のスローガンでは、働く高齢者の増加等の就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していくことにより、すべての働く方が安心して安全に働くことのできる職場の実現を呼びかけています。 　厚生労働省では、７月１日（木）から７日（水）までを「全国安全週