※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月23日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ4月の新年度が目前に迫ってきました。弊社アンケートでも「労働災害についての知識を深めたい」「法改定や最新の指針に沿った教育内容を知りたい」という声を多くいただいております。本日は、配属前に絶対に外せない「新入社員の安全教育項目」と、近年急増している「高年齢者の労災事例」、そして春先の現場で起こりやすいヒヤリハット事例について解説します。 1. 4月直前！絶対に外せない「新入社員 安全教育 項目」と雇い入れ時教育の重要性とは？ 新入社員や中途採用者が入社した際、「とりあえず現場の先輩について仕事を覚えて」と済ませていませんか？ これは重大な法令違反となるだけでなく、右も左も分からない新人を危険に晒す行為です。 関連法令：労働安全衛生法 第59条第1項（安全衛生教育） 法で定められた「新入社員 安全教育 項目（雇入れ時教育）」とは？ 事業者は労働者を雇い入れた際、以下の項目を含む安全衛生教育を実施

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月13日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 年度末の繁忙期、労働者の皆様の疲労やストレスはピークに達していませんか？ 弊社アンケートでも「ストレスや過重労働への対策を知りたい」という声が多数寄せられています。本日は、春に増加するメンタルヘルス不調のケア方法と、今の時期から準備を始めるべき「熱中症対策」について解説します。 1. 春に多発する「五月病」を防ぐメンタルヘルスケアとは？ 「五月病」と呼ばれるメンタルヘルスの不調は、5月になって突然起きるわけではありません。3月〜4月の環境変化（異動、転勤、新入社員の受け入れなど）によるストレスと過重労働が蓄積し、連休明けに一気に症状として現れるものです。 関連法令と指針：労働安全衛生法 第70条の2（労働者の健康の保持増進のための指針） 事業者は、メンタルヘルスケアを含む「労働者の心身の健康の保持増進のための指針（THP指針）」に基づき、継続的かつ計画的な対策を行うことが求められています。...

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月11日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 4月の新年度スタートまで残りわずかとなりました。本日は、新入社員を受け入れる際に必ず実施しなければならない「雇入れ時の安全衛生教育」の法定項目と、4月に全国一斉で行われる「春の全国交通安全運動」に向けた現場での対策について解説します。今月の安全衛生委員会のテーマとして、ぜひご活用ください。 1. 【必須要件】新入社員の「安全教育 項目」を総点検 新入社員に対して、「作業の手順」は熱心に教えても、「安全のルール」を教え忘れているケースが非常に多く見受けられます。法令では、雇入れ時に教育すべき項目が明確に定められています。 関連法令：労働安全衛生法 第59条第1項、労働安全衛生規則 第35条（雇入時の安全衛生教育） 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければなりません。 必ず含めるべき「法定教育項目」： 機械等、原材料等の危険性又は

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月6日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ4月の入社式まで1ヶ月を切りました。前回解説した「雇入れ時教育」と並んで、この時期に人事・労務担当者様から最も多く寄せられる疑問が、 「新入社員の健康診断（雇入れ時健康診断）はいつ受けさせるべきか？」「省略してもいいのか？」 という実務上の悩みです。本日はこのリアルな疑問に対し、労働安全衛生法に基づく明確な答えを解説します。 1. 新入社員の健康診断は「入社前」か「入社後」か？ 新たに労働者を雇い入れる際、企業には健康診断を実施する義務があります。では、そのタイミングはいつが正解なのでしょうか。 関連法令：労働安全衛生規則 第43条（雇入時の健康診断） 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、指定された項目について医師による健康診断を行わなければならない、とされています。 実務の答え（タイミング）： 法令上、「入社前〇日以内」や「入社後〇日以内」という厳密な期限は明