※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年4月6日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 新年度が本格的にスタートし、新しい現場や新しいメンバーでの作業が始まっています。弊社アンケートでは「現場でのリスクアセスメントの進め方を知りたい」「法改定による事業所の対応方法に不安がある」といったお声をいただいております。本日は、事故を防ぐ要となるリスクアセスメントの基本手順、新任リーダーに対する職長教育の正しい受講タイミング、そして春に多発する高所作業のヒヤリハット事例について解説します。 今月の安全衛生委員会ネタ（4月） として、現場の安全意識統一にぜひご活用ください。 2026年4月 安全衛生ニュース：リスクアセスメントの進め方と新任職長教育の受講時期 (法改正対応) 1. 顧客アンケートから解説！現場での実践的な「リスクアセスメントの進め方」とは？ 労働安全衛生法 改正 2026により、化学物質の自律的管理や一人親方への保護措置が義務化されました。これらに対応する土台となるのが、現場ごとの「リ

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年4月3日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 新年度が始まり、最初の週末を迎えました。新入社員の対応や新しい現場ルールの周知で、担当者の皆様も慌ただしい日々をお過ごしのことと思います。弊社アンケートでは「中途採用者の教育はどこまで省略できるのか？」「化学物質の法改定による罰則や対応方法を知りたい」といった実務的なご相談が多く寄せられています。本日は、雇入れ時教育の省略条件、自律的管理における罰則リスク、そして週末に多発する転倒事故の予防策について解説します。 今月の安全衛生委員会ネタ（4月） として、ぜひご活用ください。 1. 中途採用者への対応に注意！「雇入れ時教育 省略できる場合」の条件とは？ 4月は新卒だけでなく、経験豊富な中途採用者が入社する時期でもあります。「前職で同じ仕事をしていたから、安全教育は省略してすぐに現場に出そう」と考えるのは、思わぬ法令違反を招く危険な判断です。 関連法令：労働安全衛生規則 第35条第2項（雇入時の安全衛生教

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年4月2日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 新年度が本格的にスタートし、新入社員の受け入れや配置転換など、現場の体制が大きく動いていることと存じます。 弊社アンケートでも「労基提出書類などの案内が欲しい」「労働災害についての知識や予防策を知りたい」というお声を多数いただいております。 本日は、4月に集中する労働基準監督署への提出書類、春から準備すべき熱中症対策、そして新体制の現場で多発する機械設備のヒヤリハット事例について解説します。 ぜひ、 今月の安全衛生委員会ネタ（4月） の主要テーマとしてご活用ください。 1. 4月に確認必須！抜け漏れを防ぐ「労基提出書類」の種類と事業所の対応方法とは？ 4月は、従業員数の変動や新年度の開始に伴い、所轄の労働基準監督署長へ様々な書類を提出するタイミングです。提出漏れは法令違反となるため注意が必要です。 春に集中する「労基提出書類」と事業所の対応方法とは？ 36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）：...

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年4月1日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ新年度がスタートしました。本日4月1日は、建設業や製造業の現場ルールが大きく変わる「労働安全衛生法改正」の施行日です。また、新入社員や異動者の受け入れにより、現場の環境や人間関係が大きく変化するタイミングでもあります。本日は、今日から守るべき一人親方への安全衛生措置、新環境のストレスから従業員を守るメンタルヘルスケア、そして春の交通安全対策について解説します。 今月の安全衛生委員会ネタ（4月） として、新体制の第一歩にぜひご活用ください。 1. 本日（4月1日）施行！「労働安全衛生法 改正 2026」による一人親方の義務化対策とは？ 「うちは下請けに任せているから」という言い訳は、本日から一切通用しなくなります。 関連法令：労働安全衛生法 第29条（元方事業者の講ずべき措置） 今日から必須の「一人親方 安全衛生 義務化 対策」とは？ これまで労働者のみが対象だった元方事業者（特定元方事業者）の

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月31日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 本日はいよいよ今年度の最終日です。弊社アンケートでは「長時間労働の状況把握や対策を知りたい」「50人未満の事業所におけるストレスチェックの義務化について教えてほしい」というお声を多数いただいております。今回は、年度末に陥りやすい36協定違反のリスク、小規模事業場のストレスチェック最新動向、そして春の設備点検で多発する感電のヒヤリハット事例について解説します。今年度の総括として、ぜひ 今月の安全衛生委員会ネタ（3月） にご活用ください。 1. 年度末の最終警戒！「36協定 上限規制 違反」のリスクと長時間労働の状況把握とは？ 3月末は、工期の追い込みや決算業務により、現場もオフィスも「長時間労働の状況」が極めて発生しやすいタイミングです。 関連法令：労働基準法 第36条（時間外及び休日の労働） 「36協定 上限規制 違反」による罰則リスクとは？ 「特別条項付きの36協定を結んでいるから安心」ではありま

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月30日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ明後日からは4月、新年度のスタートです。弊社アンケートでも「行政が発表する新しい指針の最新情報が知りたい」「作業環境測定結果をどう活かせばいいのか」といった専門的なご質問を多数いただいております。本日は、新年度を前に必ず確認しておきたい法改正と行政の指針、有機溶剤の環境測定結果の正しい見方、そして現場で多発する玉掛け作業のヒヤリハット事例について解説します。 今月の安全衛生委員会ネタ（3月） の総仕上げとして、ぜひご活用ください。 1. 4月直前！行政が発表する「新しい指針」と最新の法改正情報とは？ 労働安全衛生分野では、毎年4月に様々な法改正の施行や、厚生労働省（行政）からの新しい指針（ガイドライン）の適用が行われます。 「労働安全衛生法 改正 2026」と行政の新しい指針とは？ 明後日（4月1日）から正式に義務化される「一人親方等への安全衛生措置」について、行政から最新のQ&Aや詳細なガイ

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月27日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ3月最後の週末（金曜日）を迎えました。週末は一週間の疲労が蓄積し、普段ならやらないような小さなミスが重大な労働災害に直結しやすい魔のタイミングです。本日は、現場で頻発するカッターナイフのヒヤリハット事例、アンケートでもご要望の多かった「事故発生時の具体的な対応・救護対策」、そして来週からの新年度に向けて「職場の年間計画に組み入れるべき項目」について解説します。 1. 顧客アンケートから解説！「事故発生時の具体的な対応」と救護対策とは？ どんなに安全対策を徹底していても、事故を完全にゼロにすることは困難です。重要なのは、いざ事故が起きた際に被害を最小限に食い止める「初動対応（救護対策）」が組織として確立されているかです。 関連法令：労働安全衛生法 第29条（元方事業者の講ずべき措置）等 現場での「事故発生時の具体的な対応（救護対策）」とは？ 労災事例から学ぶと、パニックによる二次災害が最も危険で

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月26日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 弊社に寄せられたアンケートにて、「現場でのリスクアセスメントの進め方を具体的に知りたい」「健康診断結果の活用方法や事後措置の手順がわからない」といった実務的なお悩みを多数いただきました。本日は、法律で定められたリスクアセスメントの基本ステップ、春の健康診断シーズンに必須の事後措置ルール、そして新年度準備で多発する「脚立・はしご」のヒヤリハット事例について解説します。 1. 顧客アンケートから解説！現場での実践的な「リスクアセスメントの進め方」とは？ 化学物質の自律的管理が本格化する中、「リスクアセスメント（危険性又は有害性等の調査）」は安全衛生管理の最重要項目となっています。 関連法令：労働安全衛生法 第28条の2（危険性又は有害性等の調査等） 現場で迷わない「リスクアセスメントの進め方」とは？ 難しく考える必要はありません。現場の職長やリーダーを中心に、以下の4ステップを回すことが基本です。 危険性

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月25日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ来週から新年度がスタートします。弊社アンケートでも「法改定による事業所の対応方法を知りたい」「労働災害についての知識や、労働者の健康保持に関する知識を深めたい」といったお声をいただいております。本日は、4月1日施行が目前に迫った一人親方保護ルールの最終確認と、今後の安全大会で使える健康管理ネタ、そして建設業で多発する重機のヒヤリハット事例について解説します。 1. 来週から義務化！「労働安全衛生法 改正 2026」による一人親方対策とは？ 「うちは下請け業者に任せているから関係ない」という認識は、来週4月1日から完全に通用しなくなります。 関連法令：労働安全衛生法 第29条（元方事業者の講ずべき措置） 4月施行の「一人親方 安全衛生 義務化 対策」とは？ これまで「労働者」のみが対象だった元方事業者の安全衛生保護措置が、法改正により「一人親方やフリーランス（個人事業者）」を含むすべての作業従事

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月24日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 4月の人事異動や新入社員の入社により、事業場の従業員数が大きく変動する時期です。アンケートでも「安全管理者の要件をわかりやすく知りたい」「10人以上の事業場で必要な手続きは？」といったお悩みが多数寄せられています。本日は、従業員数の「10人・50人の壁」で発生する選任義務と罰則、春の配属時に注意すべき特別教育の義務違反、そしてメンタルヘルスケアについて解説します。 1. 10人・50人の壁！「安全衛生推進者 10人以上 罰則」と「安全管理者 選任要件 わかりやすく」とは？ 事業場の労働者数（パートやアルバイトを含む常時使用する人数）が一定数を超えると、法律により安全衛生の管理者を選任する義務が発生します。 関連法令：労働安全衛生法 第11条（安全管理者）、第12条の2（安全衛生推進者等） 各役職の選任要件と罰則とは？ 【10人の壁】安全衛生推進者： 林業、鉱業、建設業、製造業などの対象業種で、常時使用