※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月13日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 年度末の繁忙期、労働者の皆様の疲労やストレスはピークに達していませんか？ 弊社アンケートでも「ストレスや過重労働への対策を知りたい」という声が多数寄せられています。本日は、春に増加するメンタルヘルス不調のケア方法と、今の時期から準備を始めるべき「熱中症対策」について解説します。 1. 春に多発する「五月病」を防ぐメンタルヘルスケアとは？ 「五月病」と呼ばれるメンタルヘルスの不調は、5月になって突然起きるわけではありません。3月〜4月の環境変化（異動、転勤、新入社員の受け入れなど）によるストレスと過重労働が蓄積し、連休明けに一気に症状として現れるものです。 関連法令と指針：労働安全衛生法 第70条の2（労働者の健康の保持増進のための指針） 事業者は、メンタルヘルスケアを含む「労働者の心身の健康の保持増進のための指針（THP指針）」に基づき、継続的かつ計画的な対策を行うことが求められています。...

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月12日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ来月から、2026年度の安全衛生管理体制が大きく変わります。特に「一人親方やフリーランスと作業を行う現場」を持つ事業者の皆様にとっては、法律上の義務が一段階引き上げられる重要なタイミングです。本日は、直前に迫った法改正のポイントと、3月の安全衛生委員会で協議すべき次年度計画について解説します。 1. 【労働安全衛生法 改正 2026】4月から「一人親方」への措置が義務化 いよいよ2026年4月1日より、混在作業場所における元方事業者の措置義務対象が、従来の「自社・下請けの労働者」から 「個人事業者（一人親方・フリーランス）を含むすべての作業従事者」 へ正式に拡大されます。 関連法令：労働安全衛生法 第29条（元方事業者の講ずべき措置）等の改正 これまで努力義務や配慮事項であった内容が、4月からは明確な 義務 となります。具体的には、元方事業者は一人親方に対しても、危険な場所への立入禁止指示や、

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月11日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 4月の新年度スタートまで残りわずかとなりました。本日は、新入社員を受け入れる際に必ず実施しなければならない「雇入れ時の安全衛生教育」の法定項目と、4月に全国一斉で行われる「春の全国交通安全運動」に向けた現場での対策について解説します。今月の安全衛生委員会のテーマとして、ぜひご活用ください。 1. 【必須要件】新入社員の「安全教育 項目」を総点検 新入社員に対して、「作業の手順」は熱心に教えても、「安全のルール」を教え忘れているケースが非常に多く見受けられます。法令では、雇入れ時に教育すべき項目が明確に定められています。 関連法令：労働安全衛生法 第59条第1項、労働安全衛生規則 第35条（雇入時の安全衛生教育） 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければなりません。 必ず含めるべき「法定教育項目」： 機械等、原材料等の危険性又は

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月10日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 4月の新年度まで残り3週間を切りました。新入社員の入社や拠点統廃合により、各事業場の「従業員数」が大きく変動する時期です。本日は、人事担当者が最も頭を悩ませる「従業員50人の壁（安全管理者の選任義務）」と、新入社員を現場に出す前に必ず確認すべき「特別教育の義務違反リスク」について、法令を交えてわかりやすく解説します。 1. 【50人以上】安全管理者の選任要件をわかりやすく解説 4月からの人員増で、一つの事業場（支店、工場、営業所など）の人数が「50人」を超える場合、企業には新たな法的義務が複数発生します。その代表格が「安全管理者」の選任です。 関連法令：労働安全衛生法 第11条（安全管理者） 林業、鉱業、建設業、製造業、運送業、清掃業などの対象業種において、常時使用する労働者が50人以上になった場合、事業者は 「14日以内」 に安全管理者を選任し、労働基準監督署長へ報告しなければなりません。（※パート

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月9日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 週明けの月曜日、4月の新年度スタートまでいよいよ残り3週間となりました。本日は、この時期に人事・労務担当者が絶対に確認しておかなければならない「4月1日更新に向けた36協定の注意点」と、春の人員増で多発する「安全衛生推進者の選任漏れ（罰則リスク）」について、労働基準法・労働安全衛生法の解説を交えてお届けします。 1. 4月起算の企業は注意！「36協定 上限規制 違反」のリスク 多くの企業が、新年度である「4月1日」を36協定の起算日として設定しています。3月中に労働者代表の選出と労基署への届出を完了させないと、4月からの残業がすべて「違法」となってしまいます。 関連法令：労働基準法 第36条（時間外及び休日の労働） 特別条項付き36協定を結んだ場合でも、無制限に残業させられるわけではありません。現在は全業種において、以下の 「上限規制」 が適用されています。 年間の時間外労働は「720時間」以内...

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月6日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ4月の入社式まで1ヶ月を切りました。前回解説した「雇入れ時教育」と並んで、この時期に人事・労務担当者様から最も多く寄せられる疑問が、 「新入社員の健康診断（雇入れ時健康診断）はいつ受けさせるべきか？」「省略してもいいのか？」 という実務上の悩みです。本日はこのリアルな疑問に対し、労働安全衛生法に基づく明確な答えを解説します。 1. 新入社員の健康診断は「入社前」か「入社後」か？ 新たに労働者を雇い入れる際、企業には健康診断を実施する義務があります。では、そのタイミングはいつが正解なのでしょうか。 関連法令：労働安全衛生規則 第43条（雇入時の健康診断） 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、指定された項目について医師による健康診断を行わなければならない、とされています。 実務の答え（タイミング）： 法令上、「入社前〇日以内」や「入社後〇日以内」という厳密な期限は明

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月5日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 3月に入り、春からの新規現場の稼働に向けた準備や、夏の安全大会の企画を考え始める時期かと思います。本日は、現場の体制に直結する「労働安全衛生法 改正 2026」の目玉ともいえる一人親方保護の義務化と、日々の朝礼で使える「KY活動の具体例」について解説します。 1. 【労働安全衛生法 改正 2026】一人親方への安全衛生対策が義務化 これまで安衛法の保護対象は「労働者（従業員）」に限定されていましたが、働き方の多様化に伴い、同じ現場で働く「個人事業者（一人親方・フリーランス）」への保護義務が段階的に強化され、現場での完全な定着が求められています。 関連法令：労働安全衛生法 第29条（元方事業者の講ずべき措置）等の拡大適用 元方事業者（元請け）は、自社の労働者だけでなく、現場で混在作業を行う一人親方等に対しても、労働災害を防止するための措置（情報提供や退避の指示など）を講じる義務があります。 一人親方 安

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月4日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 3月に入り、新入社員の受け入れや組織変更の準備で慌ただしい時期かと思います。本日は、多くの小規模事業場様からお問い合わせをいただく「ストレスチェックの法改正動向」と、今月の安全衛生委員会ネタとして最適な「春のメンタルヘルス対策（五月病予防）」について解説します。 1. 50人未満のストレスチェック義務化はいつから？（法改正動向） 現在、従業員50人以上の事業場には義務付けられているストレスチェックですが、50人未満の事業場への拡大が議論されています。 関連法令：労働安全衛生法 第66条の10（心理的な負担の程度を把握するための検査等） 現行法では、50人未満の事業場は「当分の間、実施するよう努めなければならない（努力義務）」とされています。しかし、メンタルヘルス不調の増加を受け、全事業場への適用拡大に向けた法改正の準備が進められています。 実務のポイント： 正式な施行時期は今後の国会審議等によりますが

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月3日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 本日は桃の節句ですが、現場では年度末の設備点検や大掃除、レイアウト変更などで慌ただしい時期かと思います。本日は、運用開始から時間が経ち、意外と見落としがちな「化学物質の自律的管理」に関する罰則リスクと、今の時期の 朝礼ネタ として使える「非定常作業時のヒヤリハット事例」について解説します。 1. 化学物質の「自律的管理」違反と罰則リスク 化学物質の自律的管理制度が始まって久しいですが、「リスクアセスメント（RA）をやったつもり」になっていませんか？ 適切な管理を怠ると、労働安全衛生法違反として罰則の対象となります。 関連法令：労働安全衛生法 第57条の3（リスクアセスメント）、第119条（罰則） 事業者は、リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う際、その危険性や有害性を調査し、必要な措置を講じる義務があります。 法令違反のリスク： もし、リスクアセスメントの結果に基づいた措置（保護具の着用や排気装置の

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月2日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ3月がスタートしました。年度末の繁忙期と並行して、来月入社してくる新入社員や異動者の受け入れ準備に追われている担当者様も多いのではないでしょうか。本日は、今月の 安全衛生委員会ネタ（3月） として最適な「新入社員の安全教育項目」と、よくある疑問である「雇入れ時教育は省略できるのか？」について、労働安全衛生法の解説を交えてお届けします。 1. 【安全衛生委員会 ネタ 3月】新年度の準備と「教育体制」の見直し 3月の安全衛生委員会や現場の朝礼ネタとして最もおすすめなのが、「新入社員・未経験者を現場の危険からどう守るか」というテーマです。 春は不慣れな作業による労働災害が多発します。「誰が、いつ、どこまで教えるのか」という教育の責任の所在を、今のうちに委員会で明確にしておくことが、4月以降の事故を防ぐ鍵となります。 2. 新入社員の安全教育項目（安衛法第59条に基づく雇入れ時教育） 労働者を新たに雇い入