職長教育はなぜ必要?職長教育の基礎知識と必要事項

職長になるためには職長教育を受講しなければならない

職長として働くためには、職長教育を受講する義務が労働安全衛生法60条で定められているからです。


職長の仕事内容はこちらの記事をご覧ください


職長教育とは?

職長やその他、作業現場において労働者を直接指揮監督する者に対して、新たにその職務に就く際に、事業者が実施する安全衛生教育です(安衛法第60条)。


労働安全衛生法 第60条 職長安全衛生教育

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対し、次の事項について、労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

1 業方法の􏰀定及び労働者の配置に関すること。
2 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
32号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、労働省令で定めるもの。


職長教育を行わなければいけない業種がある

労働安全衛生法施行令 第19条 (職長等の教育を行なうべき業種)

法第60条の政令で定める業種は、次のとおりです。

1 建設業 2 製造業 ただし、次に掲げるものを除く。] イ 食料品・たばこ製造業(化学調味料製造及び動植物油脂製造業を除く。)

ロ 繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。) ハ 衣服その他の繊維製品製造業 ニ 紙加工品製造業(セロハン製造業を除く。) ホ 新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業

3 電気業 4 ガス業 5 自動車整備業 6 機械修理業


対象者

職長の職務に就いている方、または安全衛生責任者に選任されている方 職長の職務に就く予定の方、または安全衛生責任者に選任される予定の方


職長になるには?

まずは職長教育を受ける必要があります。

職長教育後、職長教育修了証を受けることで、職長になれます。

2日間かけて合計12時間様々な事柄について学び、さらに2時間の安全衛生責任者の教育を受けることで、安全衛生責任者の資格が追加されます。全国各地で講習会が実施されています。

講習に行けないという参加者の方にはアイムセーフのオンライン講座がおすすめです。