

建設業労働災害防止大会の特別講演
2022年11月28日、名古屋栄のナディアパークで名古屋北労働基準協会様と建設業労災防止協会様が主催の建設業労働災害防止大会の特別講演を務めさせていただきました。400名参加の会場で『建設業の職長・安全衛生責任者を軸とした安全衛生活動の再構築』というタイトルで職長・安全衛生責任者の重要性と具体的な活動に関してお話させていただきました。 <講演のあらすじ> 1.建設現場はリスクが高く、労災発生率が高い。 2.なぜかというと環境面で、設備・有害物・危険物等の危険源が多く、不安全状態が工事進捗とともに変化する。 3.さらに組織面で、元方を頂点とした重層組織だが、経験・文化の違う作業者が混在する作業場で多くの作業者が出入りし、元方がすべてを統括できない。 4.労災防止対策では、工場のような画一的なハード的対策は難しい。作業者の不安全行動を防止する『正しく出来る仕組み・それを継続できる仕掛け』を構築し、それらを関係者が推進するという『やる気』が柱になる。 5.『仕組み・仕掛け・やる気』を推進するのは、最小作業ユニットを指揮する職長・安全衛生責任者になる。

職長等に対する安全衛生教育の対象業種が拡大されます!
令和4年2月24日に労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第51号)が公布され、令和5年4月1日から職長等に対する安全衛生教育(以下「職長教育」という。)の対象業種が拡大されます。 本改正により、令和5年4月1日からは職長教育の対象業種に以下の2業種が追加され、職長教育の実施が必要となりますので、ご注意ください。 <追加業種> 食料品製造業(うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く) 新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業 なお、「うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業」については、従前から職長教育の対象業種となっており、本改正により、全ての食料品製造業(日本標準産業分類の「中分類 09-食料品製造業」に該当する業種)が職長教育の対象となります。 ご安全に!