【2026年5月15日最新】今月の安全衛生委員会ネタ（5月）！安全衛生推進者の罰則と高所作業のKY活動とは？

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安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年5月15日、5月も折り返し地点となり、初夏の気配が色濃くなってきました。連休明けの業務の遅れを取り戻そうと、現場のペースが上がっているこの時期は、安全確認の省略などの「不安全行動」が起きやすくなります。

本日は、中小規模の事業所で特に注意が必要な「安全衛生推進者の罰則」や、重大災害を防ぐ「高所作業のKY活動」、そして来月に迫った「安全大会」に向けた最新トレンドについて解説します。

2026年5月の安全衛生委員会ネタとして、安全衛生推進者の罰則、高所作業のKY活動、フルハーネス着用、特別教育義務違反、安全大会2026の最新トレンドをわかりやすく解説したイラスト

1. 今月の安全衛生委員会ネタ（5月）で取り上げるべき「管理体制の再評価」とは？

「今月の安全衛生委員会ネタ（5月）」や「朝礼ネタ安全衛生」として今週共有すべきテーマは、「自社の安全衛生管理体制の法的適合性」と「高リスク作業への警戒強化」です。

4月の人事異動や新体制への移行から1ヶ月が経過し、管理体制に抜けや漏れが生じていないかを再評価する最後のチャンスが今の時期です。

また、これから梅雨や夏本番を迎えるにあたり、今年度の「安全大会ネタ 2026」の骨子を委員会で話し合い、現場のリアルな課題（墜落・転落防止など）をどう大会のテーマに落とし込むかを決定しましょう。

顧客アンケートでも非常にご質問が多いのが、小規模事業所における有資格者の選任義務についてです。

労働安全衛生法第12条の2により、常時使用する労働者が「10人以上50人未満」の事業場では、業種に応じて「安全衛生推進者」または「衛生推進者」を選任する義務があります。

どのような罰則があるのか？： 「安全衛生推進者 10人以上罰則」が検索される背景には、未選任であることが発覚した場合、労働安全衛生法第120条に基づき「50万円以下の罰金」が科される可能性があるという厳格な事実があります。
事業所の対応方法： 従業員数が10人を超えた日から14日以内に選任し、氏名を職場の見やすい場所に掲示する必要があります。有資格者がいない場合は、労働基準局長登録の講習機関が実施する講習を修了させることで選任が可能になります。

5月から6月にかけては、強風や急な降雨によって高所作業のリスクが変動しやすい季節です。「ヒヤリハット事例建設業」の中でも、墜落・転落は死亡災害に直結するため、具体的なKY（危険予知）活動が欠かせません。

【KY活動具体例高所作業（ローリングタワー・足場での作業）】

どんな危険が潜んでいるか（想定）： 「足場上で身を乗り出して作業した際、バランスを崩して墜落するかもしれない」「手持ちの工具を誤って落とし、下を歩く作業員に激突するかもしれない」。
私達はこうする（対策）：
1. 高所作業時は必ずフルハーネス型墜落制止用器具を着用し、作業箇所を移動する際は「2丁掛け（ダブルランヤード）」で常にどちらかのフックが掛かっている状態を維持する。
2. 使用する工具には落下防止コードを必ず装着する。
3. 「特別教育義務違反」がないよう、足場の組立て等特別教育やフルハーネス特別教育の修了者のみを配置する。

全国安全週間（7月1日〜7日）に向けて、6月に安全大会を開催する企業が増加します。今年の「安全大会ネタ 2026」では、最新の法改正情報を労働者にわかりやすく伝える構成がトレンドです。

おすすめのテーマと構成：
- 第一部：法改正の周知 「労働安全衛生法改正 2026」によって強化された「一人親方安全衛生義務化対策」や、「化学物質自律的管理罰則」について、現場の作業員に「何が変わったのか」「どんなルールを守るべきか」をクイズ形式で解説する。
- 第二部：健康管理のアップデート 労働者の健康診断結果の総括（血圧やBMIの傾向など）を匿名データで共有し、「ストレスチェック 50人未満義務化いつから」といった今後の展望や、メンタルヘルスのケア方法について産業医からレクチャーを受ける。

一方的に話を聞くだけでなく、従業員が「自分ごと」として捉えられる参加型のプログラムを組み込むことが成功の鍵です。