※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月27日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ明日から3月に入ります。建設業や製造業をはじめ、多くの企業にとって年度末の納品や工期が重なる「最も忙しい1ヶ月」となります。本日は、この時期に最もリスクが高まる「長時間労働（過労）」を防ぐための法的義務と、4月の新年度に向けた労務・安全衛生管理のポイントを解説します。 1. 年度末の過重労働と「医師による面接指導」の義務（安衛法第66条の8） 3月は残業や休日出勤が急増し、従業員の疲労がピークに達しやすい時期です。ここで企業が絶対に守らなければならないのが「面接指導」の義務です。 関連法令：労働安全衛生法 第66条の8（面接指導等） 事業者は、時間外・休日労働の時間が 「1ヶ月当たり80時間」 を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合、医師による面接指導を行わなければなりません。（※研究開発業務など一部例外あり） 実務のポイント： 「本人が大丈夫と言っているから」は法令上

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月26日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ明日で2月が終わり、来週から3月に入ります。 新年度の大型工事や新規プロジェクトに向けて、協力会社（下請け業者）との契約や体制づくりを進めている企業様も多い時期です。 本日は、複数の事業者が同じ場所で働く「混在作業現場」で求められる法令上の義務と、3月1日から始まる「春の全国火災予防運動」に向けた現場の対策について解説します。 1. 「統括安全衛生責任者」の選任義務（安衛法第15条） 建設業や造船業などにおいて、元請け業者と複数の下請け業者が同一の場所で作業を行う場合、連絡調整の不足による重大な労働災害（クレーンの接触、足場からの墜落など）が発生しやすくなります。 これを防ぐためのキーマンが「統括安全衛生責任者」です。 関連法令：労働安全衛生法 第15条（統括安全衛生責任者） 特定元方事業者（元請け）は、その場所で働く労働者の数が「常時50人以上（※ずい道建設や一定の橋梁建設などは30人以上）

安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月25日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 今年2026年から来年にかけて、労働安全衛生法（安衛法）が大きく変わるタイミングを迎えています。本日は、現場の体制に直結する「個人事業者等への安全衛生対策の拡大」と、今月厚生労働省から公示されたばかりの「高年齢者の労働災害防止のための指針」について解説します。 1. 個人事業者（一人親方・フリーランス）への安全衛生対策の義務化 これまで安衛法の保護対象は主に「企業の従業員（労働者）」でしたが、働き方の多様化に伴い、同じ現場で働く個人事業者（一人親方やフリーランス等）への保護が段階的に義務化されています。 関連法令の動き： 【2026年4月施行】元方事業者の措置義務拡大： 複数の事業者が混在する現場において、元方事業者（元請けなど）が講じるべき安全衛生措置の対象が、自社や下請けの従業員だけでなく、現場で働く「個人事業者」にも拡大されます。 【2027年4月施行】個人事業者自身の義務化： 個人事業者自身にも、安全装置のない機械の使用禁止や、危険・

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月24日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 2月もいよいよ最終週となりました。各企業では4月からの新体制や人事異動の内示が出始める時期ではないでしょうか。本日は、人事異動に伴って「うっかり漏れ」が発生しやすい安全衛生担当者の選任義務と、春先に実施が集中する定期健康診断の法的ポイントについて、労働安全衛生法（安衛法）の解説を交えてお届けします。 1. 新体制における「安全衛生推進者・安全管理者」の選任（安衛法第11条・第12条の2） 4月の人事異動で、現在の安全管理者や推進者が他部署へ異動したり、退職したりする予定はありませんか？また、新入社員の加入により、事業場の労働者数が「10名」や「50名」の大台に乗る場合は要注意です。 関連法令：労働安全衛生法 第11条（安全管理者）、第12条の2（安全衛生推進者等） 常時使用する労働者が10人以上50人未満の事業場では「安全衛生推進者（または衛生推進者）」を、50人以上の事業場では「安全管理者」等を、

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月20日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 2月もいよいよ下旬に入りました。来週からは年度末の総仕上げに向けて、現場の慌ただしさがさらに増してきます。本日は、法改正の動向が注目される「ストレスチェック制度」の最新情報と、4月に向けた「新入社員の安全教育」、そして週末に多発しやすい労働災害の防止策について解説します。 1. 50人未満事業場の「ストレスチェック」義務化に向けた準備 労働安全衛生法の改正により、従業員50人未満の事業場に対する 「ストレスチェックの実施義務化」 の議論が大詰めを迎えています。 現状の課題: 小規模事業場では産業医の選任義務がないため、実施後の「高ストレス者への面接指導」を誰が担うかが課題となっています。 今できる対策: 法令が施行されてから慌てないよう、今のうちから「地域産業保健センター（地さんぽ）」の活用方法や、助成金を利用した外部委託先の選定など、情報収集を進めておくことが重要です。 2. 4月新入社員・異動者

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月19日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 2月も下旬に差し掛かり、4月からの新体制（異動や昇進など）が内示される企業様も多いのではないでしょうか。本日は、新年度に向けた「職長や安全管理者の選任・教育」の準備と、議論が進む「ストレスチェック」の対応、そしてこの時期特有の気象リスクについて解説します。 1. 新体制に向けた「職長・安全衛生責任者」等の選任と教育 4月から新しく現場のリーダー（職長）になる方や、安全管理者として選任される予定の方への教育準備は進んでいますか？ 法定教育の確実な実施: 労働安全衛生法により、新たに職務に就く者には「職長教育」や「安全管理者選任時研修」等の受講が義務付けられています。 早めの予約を: 3月は駆け込みでの受講が非常に多く、希望の日程で講習が受けられないケースが発生します。対象者が決まり次第、早急にオンライン講習等を活用して資格要件を満たしておきましょう。 2. 50人未満事業場のストレスチェックと「春の

安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月18日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 2月後半に入り、企業の健康管理体制への関心が高まる時期となりました。本日は、「健康経営優良法人」の認定に向けた次年度の動きと、年度末に実施が多いストレスチェック後の「事後措置」、そして4月の新入社員受け入れ準備について、最新の実務ポイントを解説します。 1. 「健康経営優良法人」次年度への準備 まもなく今年度の認定法人が発表される時期ですが、担当者の皆様はすでに 「次年度（2027認定）」 に向けた準備を始める必要があります。 振り返り: 今年度の「フィードバックシート」が届き次第、自社の偏差値や弱点を分析しましょう。 計画策定: 「定期健診の受診率向上」や「運動機会の増進」など、来期の具体的な数値目標を安全衛生計画に盛り込むことが、認定継続への第一歩です。 2. ストレスチェック：実施後の「事後措置」が重要 ストレスチェック制度において、最も重要なのは検査そのものではなく、その後の対応です。 面接指導: 「高ストレス者」と判定された従業員

安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月17日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 2月も中旬を過ぎ、物流・建設現場などでは年度末に向けた荷動きの活発化が見られます。本日は、昨今の法改正で義務化された「テールゲートリフター」の教育確認と、繁忙期特有の「駆け込み事故」を防ぐためのポイントを解説します。 1. テールゲートリフター特別教育の最終確認 荷役作業中の転倒・転落事故防止を目的に義務化された 「 テールゲートリフター（荷役用昇降機）の操作業務に係る特別教育」 ですが、現場の全員が受講済みでしょうか？ 要注意: 年度末の繁忙期に、応援で入る臨時スタッフや、新しく配置されたドライバーが未受講のまま操作してしまうケースが散見されます。 対策: 3月のピークを迎える前に、改めて有資格者リストを確認し、未受講者には至急、オンライン講習などで受講させてください。 2. 年度末特有の「駆け込み事故」防止 「あと少しで作業が終わる」「納期に間に合わせたい」という心理が働くこの時期は、リスク感受性が低下しがちです。 ヒヤリハット:...

安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月16日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 2月も半ばを過ぎ、多くの企業様で年度末に向けたラストスパートが始まっていることと思います。 本日は、この時期特有の「繁忙期の労働災害リスク」と、目前に迫った「新年度の教育準備」について、現場で押さえておきたい重要ポイントを解説します。 1. 年度末の労働災害防止：「急ぎ・焦り」をどう防ぐ？ 2月～3月は、納期切迫や決算対応などで業務量が増加し、現場に「急ぎ・焦り」が生じやすい時期です。 過去の労働災害データを見ても、繁忙期には以下のような事故が増加する傾向にあります。 確認不足による挟まれ・巻き込まれ ショートカット行動（近道・省略）による転倒・転落 【対策のポイント】 「忙しい時ほど基本動作」を合言葉に、朝礼での KY（危険予知）活動 を強化しましょう。 「今日は特に忙しいから、ここだけは注意しよう」と具体的なポイントを絞って共有することが、事故防止への近道です。 2. 季節の変わり目の健康管理：寒暖差と花粉 本日は気温の変動にも注意が必要で

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月13日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 年度末が近づき、来期の安全衛生計画の策定や健康診断の準備などにお忙しい時期かと存じます。今回は、顧客の皆様からよくご質問いただく「法改正の最新動向」から「現場の保護具選び」まで、今知っておくべき情報をダイジェストでまとめました。 1. 法改正・メンタルヘルス対策の最前線 ① 従業員50人未満の事業場における「ストレスチェック」義務化 現在、労働安全衛生法の改正議論において最も注目されているのが、これまで「努力義務」であった50人未満の事業場へのストレスチェック適用拡大です。 最新の状況: メンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）強化のため、全事業場への適用に向けた準備が進んでいます。 事業所の対応: 産業医がいない小規模事業場では、「地域産業保健センター」の活用や、外部機関（EAP）との連携が鍵となります。助成金情報も更新されていますので、早めの確認が必要です。 ② 職場のメンタルヘルス年間計画..