※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月10日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 4月の新年度まで残り3週間を切りました。新入社員の入社や拠点統廃合により、各事業場の「従業員数」が大きく変動する時期です。本日は、人事担当者が最も頭を悩ませる「従業員50人の壁（安全管理者の選任義務）」と、新入社員を現場に出す前に必ず確認すべき「特別教育の義務違反リスク」について、法令を交えてわかりやすく解説します。 1. 【50人以上】安全管理者の選任要件をわかりやすく解説 4月からの人員増で、一つの事業場（支店、工場、営業所など）の人数が「50人」を超える場合、企業には新たな法的義務が複数発生します。その代表格が「安全管理者」の選任です。 関連法令：労働安全衛生法 第11条（安全管理者） 林業、鉱業、建設業、製造業、運送業、清掃業などの対象業種において、常時使用する労働者が50人以上になった場合、事業者は 「14日以内」 に安全管理者を選任し、労働基準監督署長へ報告しなければなりません。（※パート

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月9日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 週明けの月曜日、4月の新年度スタートまでいよいよ残り3週間となりました。本日は、この時期に人事・労務担当者が絶対に確認しておかなければならない「4月1日更新に向けた36協定の注意点」と、春の人員増で多発する「安全衛生推進者の選任漏れ（罰則リスク）」について、労働基準法・労働安全衛生法の解説を交えてお届けします。 1. 4月起算の企業は注意！「36協定 上限規制 違反」のリスク 多くの企業が、新年度である「4月1日」を36協定の起算日として設定しています。3月中に労働者代表の選出と労基署への届出を完了させないと、4月からの残業がすべて「違法」となってしまいます。 関連法令：労働基準法 第36条（時間外及び休日の労働） 特別条項付き36協定を結んだ場合でも、無制限に残業させられるわけではありません。現在は全業種において、以下の 「上限規制」 が適用されています。 年間の時間外労働は「720時間」以内...

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月6日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ4月の入社式まで1ヶ月を切りました。前回解説した「雇入れ時教育」と並んで、この時期に人事・労務担当者様から最も多く寄せられる疑問が、 「新入社員の健康診断（雇入れ時健康診断）はいつ受けさせるべきか？」「省略してもいいのか？」 という実務上の悩みです。本日はこのリアルな疑問に対し、労働安全衛生法に基づく明確な答えを解説します。 1. 新入社員の健康診断は「入社前」か「入社後」か？ 新たに労働者を雇い入れる際、企業には健康診断を実施する義務があります。では、そのタイミングはいつが正解なのでしょうか。 関連法令：労働安全衛生規則 第43条（雇入時の健康診断） 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、指定された項目について医師による健康診断を行わなければならない、とされています。 実務の答え（タイミング）： 法令上、「入社前〇日以内」や「入社後〇日以内」という厳密な期限は明

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月5日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 3月に入り、春からの新規現場の稼働に向けた準備や、夏の安全大会の企画を考え始める時期かと思います。本日は、現場の体制に直結する「労働安全衛生法 改正 2026」の目玉ともいえる一人親方保護の義務化と、日々の朝礼で使える「KY活動の具体例」について解説します。 1. 【労働安全衛生法 改正 2026】一人親方への安全衛生対策が義務化 これまで安衛法の保護対象は「労働者（従業員）」に限定されていましたが、働き方の多様化に伴い、同じ現場で働く「個人事業者（一人親方・フリーランス）」への保護義務が段階的に強化され、現場での完全な定着が求められています。 関連法令：労働安全衛生法 第29条（元方事業者の講ずべき措置）等の拡大適用 元方事業者（元請け）は、自社の労働者だけでなく、現場で混在作業を行う一人親方等に対しても、労働災害を防止するための措置（情報提供や退避の指示など）を講じる義務があります。 一人親方 安