※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月30日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ明後日からは4月、新年度のスタートです。弊社アンケートでも「行政が発表する新しい指針の最新情報が知りたい」「作業環境測定結果をどう活かせばいいのか」といった専門的なご質問を多数いただいております。本日は、新年度を前に必ず確認しておきたい法改正と行政の指針、有機溶剤の環境測定結果の正しい見方、そして現場で多発する玉掛け作業のヒヤリハット事例について解説します。 今月の安全衛生委員会ネタ（3月） の総仕上げとして、ぜひご活用ください。 1. 4月直前！行政が発表する「新しい指針」と最新の法改正情報とは？ 労働安全衛生分野では、毎年4月に様々な法改正の施行や、厚生労働省（行政）からの新しい指針（ガイドライン）の適用が行われます。 「労働安全衛生法 改正 2026」と行政の新しい指針とは？ 明後日（4月1日）から正式に義務化される「一人親方等への安全衛生措置」について、行政から最新のQ&Aや詳細なガイ

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月27日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ3月最後の週末（金曜日）を迎えました。週末は一週間の疲労が蓄積し、普段ならやらないような小さなミスが重大な労働災害に直結しやすい魔のタイミングです。本日は、現場で頻発するカッターナイフのヒヤリハット事例、アンケートでもご要望の多かった「事故発生時の具体的な対応・救護対策」、そして来週からの新年度に向けて「職場の年間計画に組み入れるべき項目」について解説します。 1. 顧客アンケートから解説！「事故発生時の具体的な対応」と救護対策とは？ どんなに安全対策を徹底していても、事故を完全にゼロにすることは困難です。重要なのは、いざ事故が起きた際に被害を最小限に食い止める「初動対応（救護対策）」が組織として確立されているかです。 関連法令：労働安全衛生法 第29条（元方事業者の講ずべき措置）等 現場での「事故発生時の具体的な対応（救護対策）」とは？ 労災事例から学ぶと、パニックによる二次災害が最も危険で

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月26日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 弊社に寄せられたアンケートにて、「現場でのリスクアセスメントの進め方を具体的に知りたい」「健康診断結果の活用方法や事後措置の手順がわからない」といった実務的なお悩みを多数いただきました。本日は、法律で定められたリスクアセスメントの基本ステップ、春の健康診断シーズンに必須の事後措置ルール、そして新年度準備で多発する「脚立・はしご」のヒヤリハット事例について解説します。 1. 顧客アンケートから解説！現場での実践的な「リスクアセスメントの進め方」とは？ 化学物質の自律的管理が本格化する中、「リスクアセスメント（危険性又は有害性等の調査）」は安全衛生管理の最重要項目となっています。 関連法令：労働安全衛生法 第28条の2（危険性又は有害性等の調査等） 現場で迷わない「リスクアセスメントの進め方」とは？ 難しく考える必要はありません。現場の職長やリーダーを中心に、以下の4ステップを回すことが基本です。 危険性

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月25日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ来週から新年度がスタートします。弊社アンケートでも「法改定による事業所の対応方法を知りたい」「労働災害についての知識や、労働者の健康保持に関する知識を深めたい」といったお声をいただいております。本日は、4月1日施行が目前に迫った一人親方保護ルールの最終確認と、今後の安全大会で使える健康管理ネタ、そして建設業で多発する重機のヒヤリハット事例について解説します。 1. 来週から義務化！「労働安全衛生法 改正 2026」による一人親方対策とは？ 「うちは下請け業者に任せているから関係ない」という認識は、来週4月1日から完全に通用しなくなります。 関連法令：労働安全衛生法 第29条（元方事業者の講ずべき措置） 4月施行の「一人親方 安全衛生 義務化 対策」とは？ これまで「労働者」のみが対象だった元方事業者の安全衛生保護措置が、法改正により「一人親方やフリーランス（個人事業者）」を含むすべての作業従事

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月24日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 4月の人事異動や新入社員の入社により、事業場の従業員数が大きく変動する時期です。アンケートでも「安全管理者の要件をわかりやすく知りたい」「10人以上の事業場で必要な手続きは？」といったお悩みが多数寄せられています。本日は、従業員数の「10人・50人の壁」で発生する選任義務と罰則、春の配属時に注意すべき特別教育の義務違反、そしてメンタルヘルスケアについて解説します。 1. 10人・50人の壁！「安全衛生推進者 10人以上 罰則」と「安全管理者 選任要件 わかりやすく」とは？ 事業場の労働者数（パートやアルバイトを含む常時使用する人数）が一定数を超えると、法律により安全衛生の管理者を選任する義務が発生します。 関連法令：労働安全衛生法 第11条（安全管理者）、第12条の2（安全衛生推進者等） 各役職の選任要件と罰則とは？ 【10人の壁】安全衛生推進者： 林業、鉱業、建設業、製造業などの対象業種で、常時使用

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月23日（月）、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ4月の新年度が目前に迫ってきました。弊社アンケートでも「労働災害についての知識を深めたい」「法改定や最新の指針に沿った教育内容を知りたい」という声を多くいただいております。本日は、配属前に絶対に外せない「新入社員の安全教育項目」と、近年急増している「高年齢者の労災事例」、そして春先の現場で起こりやすいヒヤリハット事例について解説します。 人が最後までサポートする、オンライン講習。 1. 4月直前！絶対に外せない「新入社員 安全教育 項目」と雇い入れ時教育の重要性とは？ 新入社員や中途採用者が入社した際、「とりあえず現場の先輩について仕事を覚えて」と済ませていませんか？ これは重大な法令違反となるだけでなく、右も左も分からない新人を危険に晒す行為です。 関連法令：労働安全衛生法 第59条第1項（安全衛生教育） 法で定められた「新入社員 安全教育 項目（雇入れ時教育）」とは？ 事業者は労働者を雇い入れ

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月19日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 新年度を目前に控え、弊社アンケートでも「労働基準監督署へ提出する書類の案内が欲しい」「2026年の法改定にどう対応すればいいか」といった実務的なお悩みを多数いただいております。本日は、春に忘れがちな労基署への提出書類、2026年の法改正に向けた事業所の総点検、そして夏に向けて今から知っておきたい現場のWBGT値について解説します。 1. 新年度に忘れがち！春に必要な「労基提出書類」の種類と注意点とは？ 4月は人事異動や労働条件の更新に伴い、所轄の労働基準監督署へ様々な書類を提出する時期です。提出漏れは法令違反に直結するため、確実なスケジュール管理が求められます。 春に案内・提出が必要な「労基提出書類」とは？ 36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）： 多くの企業が4月1日を起算日としています。新年度から残業を行わせるためには、必ず3月末までに締結・届出を完了させてください。 定期健康診断結果報告

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月18日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 アンケートにて「職場の年間計画に組み入れるべき項目を知りたい」「50人未満のストレスチェック義務化にどう対応すべきか」というお悩みを多数いただきました。本日は、新年度の年間計画に必ず盛り込みたい法改正対応と、春から着手すべき「全国安全週間の準備」、そして安全大会のトレンドについて解説します。 1. 早めの着手が鍵！「全国安全週間 準備」と「安全大会 ネタ 2026」のトレンドとは？ 毎年7月1日〜7日に実施される「全国安全週間」ですが、その準備（ポスター掲示や安全大会の企画）は、実は春先からスタートさせるのが一般的です。 「全国安全週間 準備」のスケジュールと進め方とは？ 4月の年間計画策定時に、安全週間のスローガン募集や、協力会社を招いての「安全大会」の開催日と予算を決定します。直前になって講師を探しても手配できないことが多いため、3月〜4月のうちに外部講師の選定や会場予約を済ませるのが鉄則です。

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月17日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 4月からの新体制に向けて、新たに現場のリーダー（職長）に任命される方の教育準備はお済みでしょうか？ 本日は、意外と知られていない「職長教育を受講する正しいタイミング」や、春の建設・メンテナンス現場で役立つ高所作業のKY活動、そしてアンケートでご要望の多かった「作業環境測定結果」の活用方法について解説します。 1. 新体制で迷わない！法律で定められた「職長教育 いつ受ける」べきかのタイミングとは？ 4月の人事異動で新しく現場を任される社員に対して、「現場に慣れてきた夏頃に教育を受けさせよう」と考えていませんか？ 実はそれ、法律違反になる可能性があります。 関連法令：労働安全衛生法 第60条（職長等の教育） 正しい「職長教育 いつ受ける」かの基準とは？ 法律では、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対し、 「その職務につくこととなったとき（＝就任時）」...

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月16日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 アンケートにて「化学物質の最新情報や保護具の選び方を知りたい」「現場で事故が起きた際の対応手順を再確認したい」というご要望を多数いただきました。本日は、本格化している化学物質の自律的管理における罰則リスクと、4月の入社シーズンに向けて知っておくべき「雇入れ時教育の省略条件」、そして現場の救護対策について解説します。 1. 化学物質の「自律的管理」違反に対する罰則と、最適な保護具の選び方とは？ 労働安全衛生法の改正により、化学物質の管理は行政が手取り足取り指示する方式から、企業が自らリスクを評価し対策を講じる「自律的管理」へと大きく転換しています。 関連法令：労働安全衛生法 第57条の3（危険性等の調査等） 化学物質 自律的管理 罰則のリスクとは？ 「自律的＝自由にやっていい」ではありません。リスクアセスメントの未実施や、必要な健康診断・保護具の着用を怠った場合、安衛法第119条等に基づき 「6ヶ月以下