※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月23日（月）、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ4月の新年度が目前に迫ってきました。弊社アンケートでも「労働災害についての知識を深めたい」「法改定や最新の指針に沿った教育内容を知りたい」という声を多くいただいております。本日は、配属前に絶対に外せない「新入社員の安全教育項目」と、近年急増している「高年齢者の労災事例」、そして春先の現場で起こりやすいヒヤリハット事例について解説します。 人が最後までサポートする、オンライン講習。 1. 4月直前！絶対に外せない「新入社員 安全教育 項目」と雇い入れ時教育の重要性とは？ 新入社員や中途採用者が入社した際、「とりあえず現場の先輩について仕事を覚えて」と済ませていませんか？ これは重大な法令違反となるだけでなく、右も左も分からない新人を危険に晒す行為です。 関連法令：労働安全衛生法 第59条第1項（安全衛生教育） 法で定められた「新入社員 安全教育 項目（雇入れ時教育）」とは？ 事業者は労働者を雇い入れ

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月19日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 新年度を目前に控え、弊社アンケートでも「労働基準監督署へ提出する書類の案内が欲しい」「2026年の法改定にどう対応すればいいか」といった実務的なお悩みを多数いただいております。本日は、春に忘れがちな労基署への提出書類、2026年の法改正に向けた事業所の総点検、そして夏に向けて今から知っておきたい現場のWBGT値について解説します。 1. 新年度に忘れがち！春に必要な「労基提出書類」の種類と注意点とは？ 4月は人事異動や労働条件の更新に伴い、所轄の労働基準監督署へ様々な書類を提出する時期です。提出漏れは法令違反に直結するため、確実なスケジュール管理が求められます。 春に案内・提出が必要な「労基提出書類」とは？ 36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）： 多くの企業が4月1日を起算日としています。新年度から残業を行わせるためには、必ず3月末までに締結・届出を完了させてください。 定期健康診断結果報告

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月18日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 アンケートにて「職場の年間計画に組み入れるべき項目を知りたい」「50人未満のストレスチェック義務化にどう対応すべきか」というお悩みを多数いただきました。本日は、新年度の年間計画に必ず盛り込みたい法改正対応と、春から着手すべき「全国安全週間の準備」、そして安全大会のトレンドについて解説します。 1. 早めの着手が鍵！「全国安全週間 準備」と「安全大会 ネタ 2026」のトレンドとは？ 毎年7月1日〜7日に実施される「全国安全週間」ですが、その準備（ポスター掲示や安全大会の企画）は、実は春先からスタートさせるのが一般的です。 「全国安全週間 準備」のスケジュールと進め方とは？ 4月の年間計画策定時に、安全週間のスローガン募集や、協力会社を招いての「安全大会」の開催日と予算を決定します。直前になって講師を探しても手配できないことが多いため、3月〜4月のうちに外部講師の選定や会場予約を済ませるのが鉄則です。

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月17日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 4月からの新体制に向けて、新たに現場のリーダー（職長）に任命される方の教育準備はお済みでしょうか？ 本日は、意外と知られていない「職長教育を受講する正しいタイミング」や、春の建設・メンテナンス現場で役立つ高所作業のKY活動、そしてアンケートでご要望の多かった「作業環境測定結果」の活用方法について解説します。 1. 新体制で迷わない！法律で定められた「職長教育 いつ受ける」べきかのタイミングとは？ 4月の人事異動で新しく現場を任される社員に対して、「現場に慣れてきた夏頃に教育を受けさせよう」と考えていませんか？ 実はそれ、法律違反になる可能性があります。 関連法令：労働安全衛生法 第60条（職長等の教育） 正しい「職長教育 いつ受ける」かの基準とは？ 法律では、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対し、 「その職務につくこととなったとき（＝就任時）」...

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月16日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 アンケートにて「化学物質の最新情報や保護具の選び方を知りたい」「現場で事故が起きた際の対応手順を再確認したい」というご要望を多数いただきました。本日は、本格化している化学物質の自律的管理における罰則リスクと、4月の入社シーズンに向けて知っておくべき「雇入れ時教育の省略条件」、そして現場の救護対策について解説します。 1. 化学物質の「自律的管理」違反に対する罰則と、最適な保護具の選び方とは？ 労働安全衛生法の改正により、化学物質の管理は行政が手取り足取り指示する方式から、企業が自らリスクを評価し対策を講じる「自律的管理」へと大きく転換しています。 関連法令：労働安全衛生法 第57条の3（危険性等の調査等） 化学物質 自律的管理 罰則のリスクとは？ 「自律的＝自由にやっていい」ではありません。リスクアセスメントの未実施や、必要な健康診断・保護具の着用を怠った場合、安衛法第119条等に基づき 「6ヶ月以下

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月13日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 年度末の繁忙期、労働者の皆様の疲労やストレスはピークに達していませんか？ 弊社アンケートでも「ストレスや過重労働への対策を知りたい」という声が多数寄せられています。本日は、春に増加するメンタルヘルス不調のケア方法と、今の時期から準備を始めるべき「熱中症対策」について解説します。 1. 春に多発する「五月病」を防ぐメンタルヘルスケアとは？ 「五月病」と呼ばれるメンタルヘルスの不調は、5月になって突然起きるわけではありません。3月〜4月の環境変化（異動、転勤、新入社員の受け入れなど）によるストレスと過重労働が蓄積し、連休明けに一気に症状として現れるものです。 関連法令と指針：労働安全衛生法 第70条の2（労働者の健康の保持増進のための指針） 事業者は、メンタルヘルスケアを含む「労働者の心身の健康の保持増進のための指針（THP指針）」に基づき、継続的かつ計画的な対策を行うことが求められています。...

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月12日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ来月から、2026年度の安全衛生管理体制が大きく変わります。特に「一人親方やフリーランスと作業を行う現場」を持つ事業者の皆様にとっては、法律上の義務が一段階引き上げられる重要なタイミングです。本日は、直前に迫った法改正のポイントと、3月の安全衛生委員会で協議すべき次年度計画について解説します。 1. 【労働安全衛生法 改正 2026】4月から「一人親方」への措置が義務化 いよいよ2026年4月1日より、混在作業場所における元方事業者の措置義務対象が、従来の「自社・下請けの労働者」から 「個人事業者（一人親方・フリーランス）を含むすべての作業従事者」 へ正式に拡大されます。 関連法令：労働安全衛生法 第29条（元方事業者の講ずべき措置）等の改正 これまで努力義務や配慮事項であった内容が、4月からは明確な 義務 となります。具体的には、元方事業者は一人親方に対しても、危険な場所への立入禁止指示や、

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月11日（水）、本日の安全衛生情報をお届けします。 4月の新年度スタートまで残りわずかとなりました。本日は、新入社員を受け入れる際に必ず実施しなければならない「雇入れ時の安全衛生教育」の法定項目と、4月に全国一斉で行われる「春の全国交通安全運動」に向けた現場での対策について解説します。今月の安全衛生委員会のテーマとして、ぜひご活用ください。 人が最後までサポートする、オンライン講習。 1. 【必須要件】新入社員の「安全教育 項目」を総点検 新入社員に対して、「作業の手順」は熱心に教えても、「安全のルール」を教え忘れているケースが非常に多く見受けられます。法令では、雇入れ時に教育すべき項目が明確に定められています。 関連法令：労働安全衛生法 第59条第1項、労働安全衛生規則 第35条（雇入時の安全衛生教育） 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければなりません。 必ず含めるべき「法定教

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月10日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 4月の新年度まで残り3週間を切りました。新入社員の入社や拠点統廃合により、各事業場の「従業員数」が大きく変動する時期です。本日は、人事担当者が最も頭を悩ませる「従業員50人の壁（安全管理者の選任義務）」と、新入社員を現場に出す前に必ず確認すべき「特別教育の義務違反リスク」について、法令を交えてわかりやすく解説します。 1. 【50人以上】安全管理者の選任要件をわかりやすく解説 4月からの人員増で、一つの事業場（支店、工場、営業所など）の人数が「50人」を超える場合、企業には新たな法的義務が複数発生します。その代表格が「安全管理者」の選任です。 関連法令：労働安全衛生法 第11条（安全管理者） 林業、鉱業、建設業、製造業、運送業、清掃業などの対象業種において、常時使用する労働者が50人以上になった場合、事業者は 「14日以内」 に安全管理者を選任し、労働基準監督署長へ報告しなければなりません。（※パート

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月9日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 週明けの月曜日、4月の新年度スタートまでいよいよ残り3週間となりました。本日は、この時期に人事・労務担当者が絶対に確認しておかなければならない「4月1日更新に向けた36協定の注意点」と、春の人員増で多発する「安全衛生推進者の選任漏れ（罰則リスク）」について、労働基準法・労働安全衛生法の解説を交えてお届けします。 1. 4月起算の企業は注意！「36協定 上限規制 違反」のリスク 多くの企業が、新年度である「4月1日」を36協定の起算日として設定しています。3月中に労働者代表の選出と労基署への届出を完了させないと、4月からの残業がすべて「違法」となってしまいます。 関連法令：労働基準法 第36条（時間外及び休日の労働） 特別条項付き36協定を結んだ場合でも、無制限に残業させられるわけではありません。現在は全業種において、以下の 「上限規制」 が適用されています。 年間の時間外労働は「720時間」以内...