【2026/3/4】安全衛生最新ニュース/安全衛生委員会ネタ/衛生委員会テーマ｜50人未満のストレスチェック義務化はいつから？春のメンタルヘルス対策

3月4日
読了時間: 4分

更新日：4月7日

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安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月4日（水）、本日の安全衛生情報をお届けします。

3月に入り、新入社員の受け入れや組織変更の準備で慌ただしい時期かと思います。本日は、多くの小規模事業場様からお問い合わせをいただく「ストレスチェックの法改正動向」と、今月の安全衛生委員会ネタとして最適な「春のメンタルヘルス対策（五月病予防）」について解説します。

1. 50人未満のストレスチェック義務化はいつから？（法改正動向）

現在、従業員50人以上の事業場には義務付けられているストレスチェックですが、50人未満の事業場への拡大が議論されています。

関連法令：労働安全衛生法第66条の10（心理的な負担の程度を把握するための検査等） 現行法では、50人未満の事業場は「当分の間、実施するよう努めなければならない（努力義務）」とされています。しかし、メンタルヘルス不調の増加を受け、全事業場への適用拡大に向けた法改正の準備が進められています。
実務のポイント： 正式な施行時期は今後の国会審議等によりますが、「義務化されてから準備する」のでは遅れる可能性があります。今のうちに「地域産業保健センター（地さんぽ）」等の無料支援制度を確認し、高ストレス者が出た際の相談窓口（産業医等の連携先）を確保しておくことをお勧めします。

2. 【安全衛生委員会ネタ】4月・5月の不調を防ぐ「春のメンタル対策」

いわゆる「五月病」は、5月に突然発症するものではありません。4月の環境変化（入社、異動、転勤）による緊張とストレスが蓄積し、連休明けに噴出するものです。

今月の委員会で話し合うべきこと：
- ラインケアの啓蒙: 管理監督者（職長や課長）に対し、「新人が無理をしていないか」「異動者の口数が減っていないか」など、いつもと違う様子（不調のサイン）に気づくための教育を実施する。
- セルフケア情報の提供: 従業員に対し、「春は誰でもストレスが溜まるもの」という前提を伝え、睡眠の質を高める方法や相談窓口の連絡先を周知する。

3. 春の健康診断に向けた「医師の意見聴取」の準備

4月から始まる定期健康診断シーズンに向けて、実施計画だけでなく「実施後」のフローも確認が必要です。

関連法令：労働安全衛生法第66条の4（医師等からの意見聴取） 健康診断の結果、異常の所見があった労働者については、その結果が通知された日から3ヶ月以内に、医師から就業上の措置について意見を聴かなければなりません。
実務のポイント: 「健診結果を本人に渡して終わり」は法令違反（安全配慮義務違反）のリスクがあります。産業医や契約医療機関と連携し、就業制限（残業禁止や配置転換など）を判断する仕組みを整えておきましょう。

まとめ

メンタルヘルス対策や健康管理は、企業の生産性に直結する重要課題です。法改正の波に乗り遅れないよう、情報収集と体制整備を進めてください。新年度に向けた各責任者の選任・教育は、★大手企業様との取引実績多数！安心のアイムセーフ★ 当サイトのオンライン講習は、数多くの大手企業様にも導入いただいている信頼の実績がございます！ただ動画を見るだけでなく、プロ講師とリアルタイムでコミュニケーションが取れるため、現場の疑問をその場で解決できます。

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