２０２２年１１月２８日、名古屋栄のナディアパークで名古屋北労働基準協会様と建設業労災防止協会様が主催の建設業労働災害防止大会の特別講演を務めさせていただきました。４００名参加の会場で『建設業の職長・安全衛生責任者を軸とした安全衛生活動の再構築』というタイトルで職長・安全衛生...

令和4年2月24日に労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第51号）が公布され、令和5年4月1日から職長等に対する安全衛生教育（以下「職長教育」という。）の対象業種が拡大されます。 本改正により、令和5年4月1日からは職長教育の対象業種に以下の2業種が追加さ...

そもそもアスベストとは？ アスベスト（石綿）は、天然にできた鉱物繊維です。熱に強く、摩擦に強く切れにくい、酸やアルカリにも強いなど、丈夫で変化しにくいという特性を持っていることから、その特性を活かしさまざまな製品に使用されていました。丈夫で変化しにくいため、吸い込んで肺に入...

今年で94回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。 　事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和２年の労働災害による死亡者数は３年連続で過去最少となる見込みです。 　一方、休業４日以上の労働災害による死傷者数は、高齢者の労働災害、転倒災害や「動作の反動・無理な動作」による労働災害が年々増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により、平成14年以降で最多となる見込みです。 　このような背景を踏まえて今年度のスローガンでは、働く高齢者の増加等の就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していくことにより、すべての働く方が安心して安全に働くことのできる職場の実現を呼びかけています。 　厚生労働省では、７月１日（木）から７日（水）までを「全国安全週

２月２５，２６日、名南労働基準協会主催の職長・安全衛生責任者講習の講師を務めました。会場の名古屋市工業研究所は３蜜防止をしながら満席状況でした。グループでの協議は行わず、個人でワークシートを記入、発表していただき、私や参加者で意見を出しました。管理監督者の業務に邁進していた...

過去に起こった現場の事例とは！？ 基準監督署は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者に必要な６カ月以内ごとの健康診断を怠ったとして運送業の同社取締役を、労働安全衛生法第66条（健康診断）違反の疑いで地検に書類送検されました。 職長、責任者の方は気をつけてください。...

職長は職場の問題解決を解決しなければなりません。 問題解決を考えるには、仕事の構成要素をまず整理します。 職長などの現場仕事に必須の4M分析とは？ 仕事は 3つの要素(ヒト、モノ、作業)と管理 から成り立ちます。 事故や災害の原因分析や対策検討の要因を次の4つのジャンルに整理する事によって、 原因の本質を捉え対策していきます。これを ４M分析 と呼びます。 職長は現場で具体的に何を分析すればいいのか？ Man（人的） 人は作業者の 不安全行動 を分析します。 ・共同作業場など接触は発生しやすい行為 ・手順や規律無視をした行為 ・職場の人間関係などのコミュニケーション ・不安全な体勢や姿勢でも作業 ・作業者の危険な行為 Machine（設備・物的） モノは原材料・部品・整備・機械などの 職場の環境 を指します。 ・本質安全化の不足や点検整備の不足等 ・取り扱っている物 ・機械設備の欠陥・安全装置や保護具の欠陥 Media（作業方法・環境） 作業は、 作業の手順、方法 です。 ・作業情報の不適切 ・作業方法の不適切 ・作業空間の不良 ・作業環境条件の

職長になるためには職長教育を受講しなければならない 職長として働くためには、 職長教育を受講する義務 が労働安全衛生法60条で定められているからです。 職長の仕事内容は こちらの記事 をご覧ください 職長教育とは？ 職長やその他、作業現場において労働者を直接指揮監督する者に対して、 新たにその職務に就く際 に、事業者が実施する安全衛生教育です（安衛法第60条）。 労働安全衛生法 第60条　職長安全衛生教育 事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対し、次の事項について、労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。 1 作業方法の􏰀定及び労働者の配置に関すること。 2 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。 3 前2号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、労働省令で定めるもの。 職長教育を行わなければいけない業種がある 労働安全衛生法施行令 第19条 (職長等

新型コロナウイルス感染予防等の影響により、製造業、建設業を中心に現在多くの企業様より「労働安全衛生法に基づく職長・安全衛生責任者教育、特別教育、フルハーネス講習等」などのご依頼、お問い合わせをいただいている状態です。 世界中で流行した新型コロナウイルス感染予防等の影響によりこれまで集合型で行なっていた教育をインターネット回線を接続しておこなう 「オンライン講習」 が注目を集めています。 労働安全衛生法に基づくオンライン教育（オンライン講習）をご検討でしたら経験と実績のアイムセーフにおまかせください。 労働安全衛生に必須の職長・特別教育等のオンライン教育とは 厚生労働省より発出されている見解に則したインターネットを利用しておこなう教育で、弊社では労働安全衛生法に基づく 衛生推進者・安全衛生推進者・安全管理者選任時研修のオンライン教育 を行います。 オンライン教育での 衛生推進者・安全衛生推進者・安全管理者選任時研修等 実施するためには、厚生労働省の見解を十分に満たした形で実施する必要があり、十分に満たさない形で実施した場合は厚生労働省の見解および法

「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が、労働者に神経障害等の健康障害を及 ぼすおそれがあることが明らかになったため、特定化学物質（第2類物質）に加えられ る等の改正が行われました。令和3年4月1日から改正法令が順次施行されます。今後 管理が厳しくなります。...