【2026年7月27日】WBGT値の基準とは?現場で必要な熱中症対策と法令対応を解説【今月の安全衛生委員会ネタ(7月)】
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安全衛生担当者の皆様、こんにちは。
2026年7月も厳しい暑さが続いています。建設業・製造業・運送業・倉庫業など、多くの現場では熱中症対策が最重要課題となっています。
特に近年は、「WBGT値を確認しているだけ」では十分とは言えません。事業者にはWBGT値を活用した具体的なリスク低減措置が求められています。
今回は「WBGT値 基準 現場」をテーマに、
・WBGT値とは何か
・現場での基準値
・労働安全衛生法との関係
・安全衛生委員会で話し合うべき内容
をわかりやすく解説します。

1. WBGT値とは?熱中症リスクを判断する重要な指標とは
WBGT(Wet Bulb Globe Temperature)とは、「暑さ指数」と呼ばれる指標です。
単純な気温ではなく、
気温
湿度
輻射熱(日差し・照り返し)
風の影響
を総合的に評価した数値です。
つまり、
「気温30℃だから安全」
という判断ではなく、
「WBGT値が高いため危険」
というケースが多くあります。
そのため現在では、多くの企業がWBGT計を設置し、熱中症対策を実施しています。
2. WBGT値の基準とは?現場では何℃から注意が必要なのか
厚生労働省では、日本産業規格(JIS Z8504)などを参考に、WBGT値を活用した熱中症予防を推奨しています。
一般的な目安は次のとおりです。
【WBGT21℃未満】比較的安全ですが、水分補給は継続します。
【WBGT21~25℃】注意が必要です。暑熱順化ができていない作業者には配慮します。
【WBGT25~28℃】警戒レベルです。休憩時間の確保、水分・塩分補給を徹底します。
【WBGT28~31℃】厳重警戒です。連続作業時間を短縮し、頻繁な休憩を行います。
【WBGT31℃以上】危険レベルです。高負荷作業は原則として避け、作業計画の変更も検討します。
重要なのは、
WBGT値が31℃を超えてから対策するのではなく、28℃付近から十分な対策を開始することです。
3. 労働安全衛生法と熱中症対策とは?事業者に求められる対応とは
労働安全衛生法では、事業者は労働者の安全と健康を確保する義務があります。
また、労働安全衛生規則第606条(暑熱環境における健康障害防止)
では、高温環境下での健康障害防止措置が求められています。
さらに厚生労働省は毎年、
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施し、
WBGT値の測定
暑熱順化
水分・塩分補給
作業計画の見直し
休憩場所の整備
緊急時対応
などを推奨しています。
法令上、「WBGT計を設置しなければならない」という直接の規定はありませんが、熱中症リスクを適切に評価する手段としてWBGT測定は実務上ほぼ必須となっています。
4. 熱中症のヒヤリハット事例とは?現場で実際に起こりやすいケース
安全衛生委員会では、実際のヒヤリハット事例を共有すると教育効果が高まります。
【事例①】
午前中だから安心と思い、水分補給を行わなかった。
→午後から急激に体調悪化。
【事例②】
WBGT計は設置していたが、誰も確認していなかった。
→危険レベルで作業継続。
【事例③】
新人作業員が暑熱順化できていない状態で長時間作業。
→めまい・吐き気を訴え救急搬送。
【事例④】
休憩所に冷房設備がなかった。
→体温が下がらず午後に熱中症発症。
これらは毎年多く報告される典型例です。
5. 今月の安全衛生委員会ネタ(7月)とは?委員会で話し合うべきポイントとは
7月の安全衛生委員会では、次のような内容を議題にすると実践的です。
■WBGT計は適切な場所へ設置されているか
■測定結果を誰が確認しているか
■WBGT値による作業中止基準は決まっているか
■暑熱順化できていない新入社員への配慮
■空調服・冷却ベスト・スポットクーラーの活用状況
■水分・塩分補給のルール
■熱中症発生時の救急対応手順
これらを毎年確認することで、重大災害の予防につながります。
6. 熱中症予防管理者とは?今後さらに重要となる役割とは
近年、多くの企業で熱中症予防管理者の配置が進んでいます。
熱中症予防管理者は、
WBGT値の確認
作業計画の見直し
作業員への教育
緊急対応体制の整備
現場巡視
などを担当し、現場全体の熱中症リスク低減を支えます。
毎年猛暑が続く日本では、今後ますます重要な役割になるでしょう。
まとめとは?WBGT値を正しく活用し、熱中症を防ごう
WBGT値は、単なる数値ではなく、労働者の命を守るための重要な指標です。
特に7月・8月は熱中症リスクが急激に高まるため、
WBGT値の測定
作業時間の見直し
水分・塩分補給
暑熱順化
緊急時対応
を組み合わせた対策が必要です。
安全衛生委員会では、毎月の熱中症対策状況を確認し、現場全体で継続的な改善を進めていきましょう。
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