※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月13日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 年度末が近づき、来期の安全衛生計画の策定や健康診断の準備などにお忙しい時期かと存じます。今回は、顧客の皆様からよくご質問いただく「法改正の最新動向」から「現場の保護具選び」まで、今知っておくべき情報をダイジェストでまとめました。 1. 法改正・メンタルヘルス対策の最前線 ① 従業員50人未満の事業場における「ストレスチェック」義務化 現在、労働安全衛生法の改正議論において最も注目されているのが、これまで「努力義務」であった50人未満の事業場へのストレスチェック適用拡大です。 最新の状況:  メンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）強化のため、全事業場への適用に向けた準備が進んでいます。 事業所の対応:  産業医がいない小規模事業場では、「地域産業保健センター」の活用や、外部機関（EAP）との連携が鍵となります。助成金情報も更新されていますので、早めの確認が必要です。 ② 職場のメンタルヘルス年間計画..

今年７月に発生した沖縄県の足場の組立作業中に発生した感電死亡事故に対して、現場の作業主任者が法令で義務付けられている監視業務を怠り、作業者が作業場近くの高圧電線に接触することを予防できなかったとして１０月に書類送検されました。...