※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月6日（金）、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ4月の入社式まで1ヶ月を切りました。前回解説した「雇入れ時教育」と並んで、この時期に人事・労務担当者様から最も多く寄せられる疑問が、「新入社員の健康診断（雇入れ時健康診断）はいつ受けさせるべきか？」「省略してもいいのか？」という実務上の悩みです。本日はこのリアルな疑問に対し、労働安全衛生法に基づく明確な答えを解説します。 人が最後までサポートする、オンライン講習。 1. 新入社員の健康診断は「入社前」か「入社後」か？ 新たに労働者を雇い入れる際、企業には健康診断を実施する義務があります。では、そのタイミングはいつが正解なのでしょうか。 関連法令：労働安全衛生規則 第43条（雇入時の健康診断） 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、指定された項目について医師による健康診断を行わなければならない、とされています。 実務の答え（タイミング）： 法令上、「入社前〇日以内」や「入

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月5日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 3月に入り、春からの新規現場の稼働に向けた準備や、夏の安全大会の企画を考え始める時期かと思います。本日は、現場の体制に直結する「労働安全衛生法 改正 2026」の目玉ともいえる一人親方保護の義務化と、日々の朝礼で使える「KY活動の具体例」について解説します。 1. 【労働安全衛生法 改正 2026】一人親方への安全衛生対策が義務化 これまで安衛法の保護対象は「労働者（従業員）」に限定されていましたが、働き方の多様化に伴い、同じ現場で働く「個人事業者（一人親方・フリーランス）」への保護義務が段階的に強化され、現場での完全な定着が求められています。 関連法令：労働安全衛生法 第29条（元方事業者の講ずべき措置）等の拡大適用 元方事業者（元請け）は、自社の労働者だけでなく、現場で混在作業を行う一人親方等に対しても、労働災害を防止するための措置（情報提供や退避の指示など）を講じる義務があります。 一人親方 安

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月4日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 3月に入り、新入社員の受け入れや組織変更の準備で慌ただしい時期かと思います。本日は、多くの小規模事業場様からお問い合わせをいただく「ストレスチェックの法改正動向」と、今月の安全衛生委員会ネタとして最適な「春のメンタルヘルス対策（五月病予防）」について解説します。 1. 50人未満のストレスチェック義務化はいつから？（法改正動向） 現在、従業員50人以上の事業場には義務付けられているストレスチェックですが、50人未満の事業場への拡大が議論されています。 関連法令：労働安全衛生法 第66条の10（心理的な負担の程度を把握するための検査等） 現行法では、50人未満の事業場は「当分の間、実施するよう努めなければならない（努力義務）」とされています。しかし、メンタルヘルス不調の増加を受け、全事業場への適用拡大に向けた法改正の準備が進められています。 実務のポイント： 正式な施行時期は今後の国会審議等によりますが

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月3日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 本日は桃の節句ですが、現場では年度末の設備点検や大掃除、レイアウト変更などで慌ただしい時期かと思います。本日は、運用開始から時間が経ち、意外と見落としがちな「化学物質の自律的管理」に関する罰則リスクと、今の時期の 朝礼ネタ として使える「非定常作業時のヒヤリハット事例」について解説します。 1. 化学物質の「自律的管理」違反と罰則リスク 化学物質の自律的管理制度が始まって久しいですが、「リスクアセスメント（RA）をやったつもり」になっていませんか？ 適切な管理を怠ると、労働安全衛生法違反として罰則の対象となります。 関連法令：労働安全衛生法 第57条の3（リスクアセスメント）、第119条（罰則） 事業者は、リスクアセスメント対象物を製造・取り扱う際、その危険性や有害性を調査し、必要な措置を講じる義務があります。 法令違反のリスク： もし、リスクアセスメントの結果に基づいた措置（保護具の着用や排気装置の