※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月25日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ来週から新年度がスタートします。弊社アンケートでも「法改定による事業所の対応方法を知りたい」「労働災害についての知識や、労働者の健康保持に関する知識を深めたい」といったお声をいただいております。本日は、4月1日施行が目前に迫った一人親方保護ルールの最終確認と、今後の安全大会で使える健康管理ネタ、そして建設業で多発する重機のヒヤリハット事例について解説します。 1. 来週から義務化！「労働安全衛生法 改正 2026」による一人親方対策とは？ 「うちは下請け業者に任せているから関係ない」という認識は、来週4月1日から完全に通用しなくなります。 関連法令：労働安全衛生法 第29条（元方事業者の講ずべき措置） 4月施行の「一人親方 安全衛生 義務化 対策」とは？ これまで「労働者」のみが対象だった元方事業者の安全衛生保護措置が、法改正により「一人親方やフリーランス（個人事業者）」を含むすべての作業従事

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月24日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 4月の人事異動や新入社員の入社により、事業場の従業員数が大きく変動する時期です。アンケートでも「安全管理者の要件をわかりやすく知りたい」「10人以上の事業場で必要な手続きは？」といったお悩みが多数寄せられています。本日は、従業員数の「10人・50人の壁」で発生する選任義務と罰則、春の配属時に注意すべき特別教育の義務違反、そしてメンタルヘルスケアについて解説します。 1. 10人・50人の壁！「安全衛生推進者 10人以上 罰則」と「安全管理者 選任要件 わかりやすく」とは？ 事業場の労働者数（パートやアルバイトを含む常時使用する人数）が一定数を超えると、法律により安全衛生の管理者を選任する義務が発生します。 関連法令：労働安全衛生法 第11条（安全管理者）、第12条の2（安全衛生推進者等） 各役職の選任要件と罰則とは？ 【10人の壁】安全衛生推進者：  林業、鉱業、建設業、製造業などの対象業種で、常時使用

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月23日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ4月の新年度が目前に迫ってきました。弊社アンケートでも「労働災害についての知識を深めたい」「法改定や最新の指針に沿った教育内容を知りたい」という声を多くいただいております。本日は、配属前に絶対に外せない「新入社員の安全教育項目」と、近年急増している「高年齢者の労災事例」、そして春先の現場で起こりやすいヒヤリハット事例について解説します。 1. 4月直前！絶対に外せない「新入社員 安全教育 項目」と雇い入れ時教育の重要性とは？ 新入社員や中途採用者が入社した際、「とりあえず現場の先輩について仕事を覚えて」と済ませていませんか？ これは重大な法令違反となるだけでなく、右も左も分からない新人を危険に晒す行為です。 関連法令：労働安全衛生法 第59条第1項（安全衛生教育） 法で定められた「新入社員 安全教育 項目（雇入れ時教育）」とは？ 事業者は労働者を雇い入れた際、以下の項目を含む安全衛生教育を実施

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月19日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 新年度を目前に控え、弊社アンケートでも「労働基準監督署へ提出する書類の案内が欲しい」「2026年の法改定にどう対応すればいいか」といった実務的なお悩みを多数いただいております。本日は、春に忘れがちな労基署への提出書類、2026年の法改正に向けた事業所の総点検、そして夏に向けて今から知っておきたい現場のWBGT値について解説します。 1. 新年度に忘れがち！春に必要な「労基提出書類」の種類と注意点とは？ 4月は人事異動や労働条件の更新に伴い、所轄の労働基準監督署へ様々な書類を提出する時期です。提出漏れは法令違反に直結するため、確実なスケジュール管理が求められます。 春に案内・提出が必要な「労基提出書類」とは？ 36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）：  多くの企業が4月1日を起算日としています。新年度から残業を行わせるためには、必ず3月末までに締結・届出を完了させてください。 定期健康診断結果報告