※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月18日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 アンケートにて「職場の年間計画に組み入れるべき項目を知りたい」「50人未満のストレスチェック義務化にどう対応すべきか」というお悩みを多数いただきました。本日は、新年度の年間計画に必ず盛り込みたい法改正対応と、春から着手すべき「全国安全週間の準備」、そして安全大会のトレンドについて解説します。 1. 早めの着手が鍵！「全国安全週間 準備」と「安全大会 ネタ 2026」のトレンドとは？ 毎年7月1日〜7日に実施される「全国安全週間」ですが、その準備（ポスター掲示や安全大会の企画）は、実は春先からスタートさせるのが一般的です。 「全国安全週間 準備」のスケジュールと進め方とは？ 4月の年間計画策定時に、安全週間のスローガン募集や、協力会社を招いての「安全大会」の開催日と予算を決定します。直前になって講師を探しても手配できないことが多いため、3月〜4月のうちに外部講師の選定や会場予約を済ませるのが鉄則です。

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月17日（火） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 4月からの新体制に向けて、新たに現場のリーダー（職長）に任命される方の教育準備はお済みでしょうか？ 本日は、意外と知られていない「職長教育を受講する正しいタイミング」や、春の建設・メンテナンス現場で役立つ高所作業のKY活動、そしてアンケートでご要望の多かった「作業環境測定結果」の活用方法について解説します。 1. 新体制で迷わない！法律で定められた「職長教育 いつ受ける」べきかのタイミングとは？ 4月の人事異動で新しく現場を任される社員に対して、「現場に慣れてきた夏頃に教育を受けさせよう」と考えていませんか？ 実はそれ、法律違反になる可能性があります。 関連法令：労働安全衛生法 第60条（職長等の教育） 正しい「職長教育 いつ受ける」かの基準とは？ 法律では、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対し、 「その職務につくこととなったとき（＝就任時）」...

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月16日（月） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 アンケートにて「化学物質の最新情報や保護具の選び方を知りたい」「現場で事故が起きた際の対応手順を再確認したい」というご要望を多数いただきました。本日は、本格化している化学物質の自律的管理における罰則リスクと、4月の入社シーズンに向けて知っておくべき「雇入れ時教育の省略条件」、そして現場の救護対策について解説します。 1. 化学物質の「自律的管理」違反に対する罰則と、最適な保護具の選び方とは？ 労働安全衛生法の改正により、化学物質の管理は行政が手取り足取り指示する方式から、企業が自らリスクを評価し対策を講じる「自律的管理」へと大きく転換しています。 関連法令：労働安全衛生法 第57条の3（危険性等の調査等） 化学物質 自律的管理 罰則のリスクとは？ 「自律的＝自由にやっていい」ではありません。リスクアセスメントの未実施や、必要な健康診断・保護具の着用を怠った場合、安衛法第119条等に基づき 「6ヶ月以下

※本記事では自社サービスの紹介を含みます。 安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月13日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 年度末の繁忙期、労働者の皆様の疲労やストレスはピークに達していませんか？ 弊社アンケートでも「ストレスや過重労働への対策を知りたい」という声が多数寄せられています。本日は、春に増加するメンタルヘルス不調のケア方法と、今の時期から準備を始めるべき「熱中症対策」について解説します。 1. 春に多発する「五月病」を防ぐメンタルヘルスケアとは？ 「五月病」と呼ばれるメンタルヘルスの不調は、5月になって突然起きるわけではありません。3月〜4月の環境変化（異動、転勤、新入社員の受け入れなど）によるストレスと過重労働が蓄積し、連休明けに一気に症状として現れるものです。 関連法令と指針：労働安全衛生法 第70条の2（労働者の健康の保持増進のための指針） 事業者は、メンタルヘルスケアを含む「労働者の心身の健康の保持増進のための指針（THP指針）」に基づき、継続的かつ計画的な対策を行うことが求められています。...