【2026/3/24】3月の安全衛生最新ニュース/安全衛生委員会ネタ 3月｜安全管理者・推進者の選任要件と、特別教育の義務違反とは？

1 日前
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安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月24日（火）、本日の安全衛生情報をお届けします。

4月の人事異動や新入社員の入社により、事業場の従業員数が大きく変動する時期です。アンケートでも「安全管理者の要件をわかりやすく知りたい」「10人以上の事業場で必要な手続きは？」といったお悩みが多数寄せられています。本日は、従業員数の「10人・50人の壁」で発生する選任義務と罰則、春の配属時に注意すべき特別教育の義務違反、そしてメンタルヘルスケアについて解説します。

1. 10人・50人の壁！「安全衛生推進者 10人以上罰則」と「安全管理者選任要件わかりやすく」とは？

事業場の労働者数（パートやアルバイトを含む常時使用する人数）が一定数を超えると、法律により安全衛生の管理者を選任する義務が発生します。

関連法令：労働安全衛生法第11条（安全管理者）、第12条の2（安全衛生推進者等）
各役職の選任要件と罰則とは？
- 【10人の壁】安全衛生推進者： 林業、鉱業、建設業、製造業などの対象業種で、常時使用する労働者が「10人以上49人以下」になった場合、14日以内に選任義務があります。これを怠ると、「50万円以下の罰金」（安衛法第120条）に処される可能性があります。
- 【50人の壁】安全管理者： 上記の対象業種等で、常時使用する労働者が「50人以上」になった場合、14日以内に選任し、労働基準監督署長へ報告する義務があります。選任要件は「理系大学等を卒業し一定の実務経験がある者」または「厚生労働大臣が定める研修（安全管理者選任時研修）を修了した者」などと厳格に定められています。春の異動で人数要件を満たす事業場は、今月の安全衛生委員会（安全衛生委員会ネタ 3月）で候補者の選定と教育計画を確定させてください。

2. 春の配属・配置転換で多発！「特別教育義務違反」の恐怖とは？

新入社員や異動してきた社員に対し、現場の先輩が「見よう見まねでやってみて」と危険な作業をさせてしまうケースが後を絶ちません。

関連法令：労働安全衛生法第59条第3項（特別教育）
「特別教育義務違反」となるケースと罰則とは？ フルハーネス型墜落制止用器具の使用、低圧電気の取り扱い、アーク溶接、足場の組立てなど、法令で定められた危険・有害な業務（全40種類以上）については、事前に規定時間の「特別教育」を実施しなければ労働者を就かせてはいけません。無資格のまま作業をさせた場合、事業者は「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」（安衛法第119条）という非常に重い罰則を受けます。新入社員を現場に出す前に、必ず必要な教育（新入社員安全教育項目）を修了させましょう。

3. 【朝礼ネタ安全衛生】春の環境変化から守る「メンタルヘルスのケアや改善」とは？

新年度は期待に胸を膨らませる一方で、人間関係や業務内容の変化により、労働者のストレスが急激に高まる時期（五月病メンタルヘルス対策）でもあります。

現場の「メンタルヘルスのケアや改善」のポイントとは？ 朝礼時の声かけとして、以下の「ラインによるケア（管理監督者によるケア）」を実践してください。「皆さん、来週から新しいメンバーが加わり、業務体制も一部変更となります。環境の変化は、自分でも気づかないうちに心身の疲労（ストレス）を蓄積させます。『挨拶を返さなくなった』『遅刻が増えた』など、普段と違う仲間の様子（いつもと違うサイン）に気づいたら、一人で抱え込ませず、すぐに職長やリーダーに相談してください。お互いに声を掛け合い、風通しの良い職場を作っていきましょう！」

まとめ

従業員数の変動に伴う「管理者の選任」も、危険業務に就く前の「特別教育」も、知らなかったでは済まされない法律上の重大な義務です。4月からの新体制に向けて、3月のうちに有資格者の確保を完了させましょう。

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