【2026/3/19】3月の安全衛生最新ニュース/安全衛生委員会ネタ春｜春の労基提出書類と、2026年安衛法改正による事業所の対応方法とは？

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安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月19日（木）、本日の安全衛生情報をお届けします。

新年度を目前に控え、弊社アンケートでも「労働基準監督署へ提出する書類の案内が欲しい」「2026年の法改定にどう対応すればいいか」といった実務的なお悩みを多数いただいております。本日は、春に忘れがちな労基署への提出書類、2026年の法改正に向けた事業所の総点検、そして夏に向けて今から知っておきたい現場のWBGT値について解説します。

1. 新年度に忘れがち！春に必要な「労基提出書類」の種類と注意点とは？

4月は人事異動や労働条件の更新に伴い、所轄の労働基準監督署へ様々な書類を提出する時期です。提出漏れは法令違反に直結するため、確実なスケジュール管理が求められます。

春に案内・提出が必要な「労基提出書類」とは？
- 36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）： 多くの企業が4月1日を起算日としています。新年度から残業を行わせるためには、必ず3月末までに締結・届出を完了させてください。
- 定期健康診断結果報告書： 常時50人以上の労働者を使用する事業場は、健診実施後、遅滞なく提出する義務があります。年度末に健診を終えた事業場は提出を忘れないようにしましょう。
- 安全管理者・衛生管理者等の選任報告： 4月の異動で従業員数が50人を超えたり、担当者が変更になったりした場合は、選任事由発生から14日以内に報告書を提出する必要があります。

2. いよいよ4月施行！「労働安全衛生法改正 2026」に伴う事業所の対応方法とは？

2026年は、一人親方の保護や化学物質の自律的管理など、労働安全衛生のルールが大きく変わる節目です。

「労働安全衛生法改正 2026」で求められる具体的な対応とは？
- 一人親方等への安全衛生措置の義務化： 4月より、建設業や製造業などの混在作業現場において、元方事業者は一人親方（個人事業者）に対しても労働者と同等の安全措置（立入禁止場所の周知、保護具着用の指導など）を講じる義務が発生します。
- 化学物質の自律的管理の徹底： 対象物質の拡大に伴い、リスクアセスメントの実施と、その結果に基づく適切な保護具の選定・着用が各事業所の責任で求められます。今月の安全衛生委員会（安全衛生委員会ネタ 3月）で、これらの法改正に対する自社の対応マニュアルが完成しているか、最終チェックを行ってください。

3. 夏に向けて春から準備！現場における「WBGT値の基準」と熱中症対策とは？

「熱中症対策など、労災事例や基準を知りたい」というご要望も増えてきました。5月になれば真夏日を記録することもある近年、現場の熱中症対策は春からの準備が常識です。

現場の熱中症予防の指標となる「WBGT値基準現場」とは？ WBGT値（暑さ指数）とは、気温、湿度、輻射熱（日差しや地面からの熱）から算出される指標です。
- 基準値の活用： 厚生労働省のガイドラインでは、作業の強度（軽作業、重作業など）に応じてWBGTの基準値が定められています。現場に黒球付きのWBGT指数計を設置し、「数値が〇〇を超えたら休憩時間を増やす」「〇〇を超えたら作業を原則中止する」といった明確なルールを定めておくことが重要です。熱中症予防管理者が中心となり、今のうちに計測器の校正や冷却グッズの在庫確認を進めておきましょう。

まとめ

春は提出書類の作成や法改正への対応で担当者の負担が大きくなりますが、一つひとつの手続きが労働者の命と健康を守るための基盤となります。新たな法令基準に合わせた現場の体制づくりを急ぎましょう。 ★大手企業様との取引実績多数！安心のアイムセーフ★ 当サイトのオンライン講習は、数多くの大手企業様にも安全教育のインフラとして導入いただいております！ プロ講師とリアルタイムでコミュニケーションが取れるため、自社の現場に直結した疑問をその場で解決できます。【開始前なら何度でも日程変更無料】ですので、急な現場対応があっても安心です。ぜひ以下のリンクからお申し込みください！