【2026/2/25】安全衛生最新ニュース｜一人親方・フリーランス保護の法改正と「高年齢者労災防止指針」のポイント
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安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月25日（水）、本日の安全衛生情報をお届けします。
今年2026年から来年にかけて、労働安全衛生法（安衛法）が大きく変わるタイミングを迎えています。本日は、現場の体制に直結する「個人事業者等への安全衛生対策の拡大」と、今月厚生労働省から公示されたばかりの「高年齢者の労働災害防止のための指針」について解説します。
1. 個人事業者（一人親方・フリーランス）への安全衛生対策の義務化
これまで安衛法の保護対象は主に「企業の従業員（労働者）」でしたが、働き方の多様化に伴い、同じ現場で働く個人事業者（一人親方やフリーランス等）への保護が段階的に義務化されています。
関連法令の動き：
【2026年4月施行】元方事業者の措置義務拡大： 複数の事業者が混在する現場において、元方事業者（元請けなど）が講じるべき安全衛生措置の対象が、自社や下請けの従業員だけでなく、現場で働く「個人事業者」にも拡大されます。
【2027年4月施行】個人事業者自身の義務化： 個人事業者自身にも、安全装置のない機械の使用禁止や、危険・有害業務に関する安全衛生教育の受講が義務付けられます。
実務のポイント： 建設業や製造業などで業務委託（一人親方等）を受け入れている場合、今後は彼らに対しても自社の従業員と同等の災害防止措置や情報提供（KY活動への参加など）が求められます。今のうちから現場の運用ルールを見直しておきましょう。
2. 厚労省公示「高年齢者の労働災害防止のための指針」
2026年2月10日、厚生労働省より「高年齢者の労働災害防止のための指針」が新たに公示されました。
関連法令：労働安全衛生法（改正により努力義務化） 高年齢労働者（おおむね60歳以上）の特性に配慮した作業環境の整備が、事業者の「努力義務」として明記されました。
指針のポイントと実務対策：
身体機能の低下への配慮： 視力や聴力、平衡感覚の低下に伴う「転倒・転落」を防ぐため、照度の確保、段差の解消、手すりの設置などのハード面の対策。
作業管理・健康管理： 筋力低下をカバーするための補助具の導入や、ゆとりのある作業ペースの設定。また、基礎疾患の悪化を防ぐための丁寧な健康観察（血圧測定など）。 今後は、この国が定める指針に沿ったリスクアセスメントと職場環境の改善が求められます。
3. 春の強風・突風への警戒（飛来・落下災害）
2月下旬から3月にかけては、急な突風や強風（春一番など）が発生しやすい季節です。 外部足場の壁つなぎの点検、クレーンの作業制限風速の厳守、資材の飛散防止（シートの結束など）を徹底し、気象情報に注意を払った作業計画を立ててください。
まとめ
法改正により、企業が守るべき「安全衛生の守備範囲」は従業員から個人事業者へ、そして高年齢者への配慮へと大きく広がっています。法令順守に向けた社員教育や資格取得のご相談は、当サイトをぜひご活用ください。
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