【2026/3/31】3月の安全衛生最新ニュース｜36協定の上限規制違反と、50人未満のストレスチェック義務化の動向とは？

1 日前
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安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年3月31日（火）、本日の安全衛生情報をお届けします。

本日はいよいよ今年度の最終日です。弊社アンケートでは「長時間労働の状況把握や対策を知りたい」「50人未満の事業所におけるストレスチェックの義務化について教えてほしい」というお声を多数いただいております。今回は、年度末に陥りやすい36協定違反のリスク、小規模事業場のストレスチェック最新動向、そして春の設備点検で多発する感電のヒヤリハット事例について解説します。今年度の総括として、ぜひ今月の安全衛生委員会ネタ（3月）にご活用ください。

1. 年度末の最終警戒！「36協定上限規制違反」のリスクと長時間労働の状況把握とは？

3月末は、工期の追い込みや決算業務により、現場もオフィスも「長時間労働の状況」が極めて発生しやすいタイミングです。

関連法令：労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）
「36協定上限規制違反」による罰則リスクとは？ 「特別条項付きの36協定を結んでいるから安心」ではありません。法律により「時間外労働と休日労働の合計が単月で100時間未満」「複数月平均で80時間以内」という絶対的な上限が定められています。これを超過した場合、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則の対象となります。今年度の締めくくりとして、今月の安全衛生委員会ネタ（3月）で各部署の労働時間を最終確認し、違法なサービス残業（持ち帰り残業）が発生していないか労務管理の徹底を図ってください。

2. 顧客アンケートから解説！「ストレスチェック 50人未満義務化いつから」の動向と作業負荷対策とは？

「50人未満の事業場におけるストレスチェック義務化」については、多くの担当者様から「いつから始まるのか？」と不安の声が寄せられています。

関連法令：労働安全衛生法第66条の10
50人未満のストレスチェック義務化は「いつから」始まり、どう備えるべきかとは？ 現在、労働政策審議会等で法改正の議論が進んでおり、早ければ2026年〜2028年の間に全事業場への義務化が施行される見通しです。義務化の時期を待つのではなく、現在の「作業負荷の情報」を客観的に把握し、メンタルヘルスのケアや改善に繋げることが重要です。小規模事業場においては、費用負担を抑えられる「地域産業保健センター（地さんぽ）」の活用や、助成金の申請準備を新年度の年間計画に組み込んでおくことを推奨します。

3. 【朝礼ネタ安全衛生】春のメンテナンスで多発！「ヒヤリハット事例（感電）」とKY具体例とは？

春先は、工場や建設現場における機械設備の年次点検や、新設備の搬入が多くなる季節です。ここで油断すると「感電」という重大な労働災害を引き起こします。

春の設備点検における「ヒヤリハット事例工場・建設業」と「KY活動具体例」とは？
- 状況: 機械の裏側に落ちた部品を拾うため、電源コードが繋がったままの状態で、配線がむき出しになっている制御盤の近くに手を伸ばした。
- ヒヤリハット: 手が配線に触れそうになり、あわや感電して重大な事故（ショックによる転倒や心停止）に繋がるところだった。
- KY活動具体例（対策）とは？: 「気をつける」という意識論は危険です。「点検や清掃を行う際は、必ず大元のブレーカー（主電源）を落とし、他人が勝手に電源を入れないよう『点検中・操作禁止』の札を掛ける（ロックアウト・タグアウトの徹底）」「必ず絶縁用保護具（電気用ゴム手袋）を着用する」という物理的な対策を朝礼で全員に周知しましょう。

まとめ

年度末の繁忙期は、疲労と焦りから「安全確認の省略」が起きやすく、重大な法令違反や労災事故の引き金となります。管理監督者は労働者の健康状態に目を配り、安全第一で新年度を迎えられるよう現場を牽引してください。

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