安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月27日（金） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ明日から3月に入ります。建設業や製造業をはじめ、多くの企業にとって年度末の納品や工期が重なる「最も忙しい1ヶ月」となります。本日は、この時期に最もリスクが高まる「長時間労働（過労）」を防ぐための法的義務と、4月の新年度に向けた労務・安全衛生管理のポイントを解説します。 1. 年度末の過重労働と「医師による面接指導」の義務（安衛法第66条の8） 3月は残業や休日出勤が急増し、従業員の疲労がピークに達しやすい時期です。ここで企業が絶対に守らなければならないのが「面接指導」の義務です。 関連法令：労働安全衛生法 第66条の8（面接指導等） 事業者は、時間外・休日労働の時間が 「1ヶ月当たり80時間」 を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合、医師による面接指導を行わなければなりません。（※研究開発業務など一部例外あり） 実務のポイント： 「本人が大丈夫と言っているから」は法令上通用しません。安全衛生担当者は、タイムカード

安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月26日（木） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 いよいよ明日で2月が終わり、来週から3月に入ります。 新年度の大型工事や新規プロジェクトに向けて、協力会社（下請け業者）との契約や体制づくりを進めている企業様も多い時期です。 本日は、複数の事業者が同じ場所で働く「混在作業現場」で求められる法令上の義務と、3月1日から始まる「春の全国火災予防運動」に向けた現場の対策について解説します。 1. 「統括安全衛生責任者」の選任義務（安衛法第15条） 建設業や造船業などにおいて、元請け業者と複数の下請け業者が同一の場所で作業を行う場合、連絡調整の不足による重大な労働災害（クレーンの接触、足場からの墜落など）が発生しやすくなります。 これを防ぐためのキーマンが「統括安全衛生責任者」です。 関連法令：労働安全衛生法 第15条（統括安全衛生責任者） 特定元方事業者（元請け）は、その場所で働く労働者の数が「常時50人以上（※ずい道建設や一定の橋梁建設などは30人以上）」となる場合、統括安全衛生責任者を選任し、現

安全衛生担当者の皆様、こんにちは。 2026年2月25日（水） 、本日の安全衛生情報をお届けします。 今年2026年から来年にかけて、労働安全衛生法（安衛法）が大きく変わるタイミングを迎えています。本日は、現場の体制に直結する「個人事業者等への安全衛生対策の拡大」と、今月厚生労働省から公示されたばかりの「高年齢者の労働災害防止のための指針」について解説します。 1. 個人事業者（一人親方・フリーランス）への安全衛生対策の義務化 これまで安衛法の保護対象は主に「企業の従業員（労働者）」でしたが、働き方の多様化に伴い、同じ現場で働く個人事業者（一人親方やフリーランス等）への保護が段階的に義務化されています。 関連法令の動き： 【2026年4月施行】元方事業者の措置義務拡大：  複数の事業者が混在する現場において、元方事業者（元請けなど）が講じるべき安全衛生措置の対象が、自社や下請けの従業員だけでなく、現場で働く「個人事業者」にも拡大されます。 【2027年4月施行】個人事業者自身の義務化：  個人事業者自身にも、安全装置のない機械の使用禁止や、危険・